ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

ロシアが北方領土で韓国企業と共同事業。ロシア側に領土問題解決の意思はあるのか?

 

 北方領土の色丹島で、ロシア企業が外国企業と共同で建設事業をスタートさせたことが明らかとなった。安倍政権はロシアとの友好関係を重視し、ロシアに強くラブコールを送っているが、先方の日本に対するスタンスはドライだ。

putin201603

 サハリン州のコジェミャコ知事は、NHKの取材に対して、色丹島における桟橋建設事業に関して、韓国企業と共同で工事を開始したことを明らかにした。
 日本とロシアは北方領土における共同経済活動の実現に向けて調査活動を行う予定となっているが、ロシア側は日本以外の企業も参加させたいとの意向を示してきた。

 現在、日本とロシアは領土問題を抱えており、その解決に向けて交渉が行われている最中である。ロシア側には、日本とロシア以外の第三者を北方領土問題に巻き込むことで、日本とロシア以外にも利害関係者が存在することを既成事実化する狙いがあると考えられる。
 外国企業を参加させるというロシア側のスタンスは、日本の立場を完全に無視したものといってよいだろう。

 安倍政権はロシアとの友好関係を重視しており、ロシア側に対して領土問題を解決したいとの熱いラブコールを何度も送っていた。

 日本側の強い要請に応える形で、2016年12月に日露首脳会談が行われたが、ロシア側のスタンスは強硬だった。首脳会談の地ならしとしてロシアを訪問した岸田外務大臣に対してプーチン大統領は意図的に2時間も遅刻した上、会談はわずか30分で終了。
 ラブロフ外相は何度も「(領土問題について)両国間の立場には隔たりがある」発言し、領土問題の早期解決は難しいとの考えを示した。

 後日開催された首脳会談では、3000億円の経済協力については合意に達したものの、肝心の領土問題についてはまったくのゼロ回答に終始。経済協力についても、今回のロシア側の出方を見れば、日本にとってメリットがあるとは限らないことが分かる。

 ロシアと日本は基本的に利害が対立する国であり、ロシアに接近するメリットはそもそも薄い。しかも、北方領土はロシアが不当に占拠したものであり、原理原則からすれば日本側に譲歩する余地はない。
 日本側から首脳会談の開催を依頼してしまうと、当然、交渉の立場は弱くなる。成果を急ぐ余り、逆に不利な状況になってしまてはまさに本末転倒である。

 - 政治 , ,

  関連記事

abe20141117
消費増税延期で衆院解散へ。量的緩和策で当面不安はないが・・・

 安倍首相は衆議院の解散と来年10月に予定されている消費増税の延期を決断した。増 …

saka
日本郵政の斉藤社長が退任。後任は竹中氏の天敵。郵政民営化見直しはこれで完成形?

 日本郵政は19日午前、臨時取締役会を開き、斎藤次郎社長の退任を決定した。後任に …

kokkaigijido02
憲法改正の手続きを定めた国民投票法が審議入り。各党の思惑が絡んで議論は複雑

 憲法改正のための具体的な手続きを定めた国民投票法(日本国憲法の改正手続に関する …

malala
早くも政治家宣言を行ったマララさんは、パキスタンにおけるスーチー氏

 女性が教育を受ける権利を訴えたことでイスラム武装勢力に銃撃され、奇跡的に生還し …

koyokeiyaku
現実味を帯びる同一労働、同一賃金。結局は若年層正社員の賃下げに?

 これまで導入が極めて難しいといわれてきた、同一労働、同一賃金が現実味を帯びてき …

no image
マニュアルにないから避難しない。児童74人を見殺しにした教員の信じられない思考回路

 東日本大震災の津波で宮城県石巻市立大川小学校の児童74人が死亡した問題で、とう …

nucleayankey
コスト高から原発撤退が相次ぐ米国。簡単に原発からの撤退を決められるのはナゼ?

 米国で原子力発電からの撤退が相次いでいる。理由は安全性への懸念ではなくコスト。 …

family3nin
課税対象の「個人」から「世帯」への見直しは、アベノミクスにも逆行する

 政府は少子化対策のひとつとして、所得税の課税対象を「個人」から「世帯」に変更す …

hasimoto2
橋下氏が自民憲法草案に懸念表明。今こそ議論すべき「法の支配」と「法による支配」の違い

 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は5月12日、自民党の憲法改正草案について …

trumpkanzei
トランプ氏が国境税に言及。米国は超大国なので意外と効果を発揮する可能性も

 トランプ次期大統領は2017年1月11日、選挙後初の記者会見を開催した。各国の …