ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

ロシアが北方領土で韓国企業と共同事業。ロシア側に領土問題解決の意思はあるのか?

 

 北方領土の色丹島で、ロシア企業が外国企業と共同で建設事業をスタートさせたことが明らかとなった。安倍政権はロシアとの友好関係を重視し、ロシアに強くラブコールを送っているが、先方の日本に対するスタンスはドライだ。

putin201603

 サハリン州のコジェミャコ知事は、NHKの取材に対して、色丹島における桟橋建設事業に関して、韓国企業と共同で工事を開始したことを明らかにした。
 日本とロシアは北方領土における共同経済活動の実現に向けて調査活動を行う予定となっているが、ロシア側は日本以外の企業も参加させたいとの意向を示してきた。

 現在、日本とロシアは領土問題を抱えており、その解決に向けて交渉が行われている最中である。ロシア側には、日本とロシア以外の第三者を北方領土問題に巻き込むことで、日本とロシア以外にも利害関係者が存在することを既成事実化する狙いがあると考えられる。
 外国企業を参加させるというロシア側のスタンスは、日本の立場を完全に無視したものといってよいだろう。

 安倍政権はロシアとの友好関係を重視しており、ロシア側に対して領土問題を解決したいとの熱いラブコールを何度も送っていた。

 日本側の強い要請に応える形で、2016年12月に日露首脳会談が行われたが、ロシア側のスタンスは強硬だった。首脳会談の地ならしとしてロシアを訪問した岸田外務大臣に対してプーチン大統領は意図的に2時間も遅刻した上、会談はわずか30分で終了。
 ラブロフ外相は何度も「(領土問題について)両国間の立場には隔たりがある」発言し、領土問題の早期解決は難しいとの考えを示した。

 後日開催された首脳会談では、3000億円の経済協力については合意に達したものの、肝心の領土問題についてはまったくのゼロ回答に終始。経済協力についても、今回のロシア側の出方を見れば、日本にとってメリットがあるとは限らないことが分かる。

 ロシアと日本は基本的に利害が対立する国であり、ロシアに接近するメリットはそもそも薄い。しかも、北方領土はロシアが不当に占拠したものであり、原理原則からすれば日本側に譲歩する余地はない。
 日本側から首脳会談の開催を依頼してしまうと、当然、交渉の立場は弱くなる。成果を急ぐ余り、逆に不利な状況になってしまてはまさに本末転倒である。

 - 政治 , ,

  関連記事

ogabamayosan2014
オバマ大統領が来年度予算案を提出。国債依存度は20%だが、米国では高いとの認識

 オバマ米大統領は4月10日、総額3兆7780億ドル(約370兆円)となる201 …

kosobiru
日本の1人あたりGDPは14位を維持。だがこれは円高でかなりお化粧されている

 内閣府は25日、2011年度の国民経済計算確報を発表した。それによると2011 …

cameron2
先週はオランド大統領、今週はキャメロン首相。欧州首脳が相次いでインドに売り込み

 英国のキャメロン首相は18日、インドを訪問した。首相としては2度目のインド訪問 …

no image
オイルマネーがフランスの貧困地区整備事業に進出。是非を巡って議論噴出

 フランスでは、オイルマネーを使って貧困地区整備事業を行うプランが浮上し話題とな …

kusuri02
混合診療拡大へ。金持ち優遇かどうかという単純論争は本質を見誤らせる可能性あり

 政府は規制改革の一貫として混合診療の拡大に乗り出す。現在、日本では公的保険を適 …

monju
政府が「もんじゅ」見直し検討。核燃料サイクルに関する国民的議論が必要な時期

 日本の核燃料サイクルの中核となる高速増殖炉「もんじゅ」について、政府が計画の見 …

nenkin
年金運用益が過去最高。だが運用原資は毎年4兆円ずつ減少しているという事実

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は7月2日、2012年度の運用状況を …

iryohi
政府内部で医療費削減の動きが活発化。財政出動が強化されれば、医療費にシワ寄せが?

 政府内部で医療費の歳出削減に向けた動きが活発化している。社会保障費は最大の支出 …

ohshima
内閣府が災害対策のガイドライン見直しへ。日本で想定外のことばかり起きる理由とは?

 内閣府は、避難勧告や避難準備情報などを出す場合に自治体が参考にするガイドライン …

rokkasho01
再処理施設の稼働に米国が懸念?核物質蓄積には何らかの説明が必要

 青森県六ヶ所村の核燃料再処理施設の稼働開始を控え、米国が日本に対してプルトニウ …