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旧村上ファンドによる株主提案が可決。株主総会の光景は大きく変わった

 

 会社提案の議案が次々と可決されるだけの「シャンシャン総会」が当たり前だった日本の株主総会に異変が起きている。これまで企業の経営に口を出すことがなかった株主が、次々とモノ言う株主に変貌しているのだ。

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 2017年6月29日の総会集中日に開催された、電子部品商社である黒田電気の株主総会では、投資会社が株主提案した社外取締役の選任議案について賛成多数で可決された。提案したのは投資会社レノで、この会社は、かつて日本の資本市場で大暴れした村上ファンドの系列である。

 経済産業省出身で村上ファンド代表だった村上世彰氏は、東京スタイル、阪神電気鉄道、ニッポン放送などの株式を大量保有し、モノ言う株主として次々と企業の経営に口を出し、日本の経済界を震撼させた。村上氏は2006年6月、インサイダー取引で逮捕され、最終的には執行猶予付きの有罪判決が下されている。
 村上氏は現在、シンガポールに移住しており、投資の最前線からは離れているが、レノの事実上のトップが村上氏であることは市場関係者の多くが知るところとなっている。

 村上氏の逮捕・起訴は国策捜査であるとの見方も根強く残っているが、当時の村上氏に対する世間の批判はすさまじいものがあった。こうした過去の経緯を考えると、実質的に村上氏のファンドであるレノの提案に賛同する株主が多かったというのは、まさに時代が変化した証拠といってよいだろう。

 黒田電気以外でも、相談役の廃止が株主から提案されたり、選任議案の反対票が増加するといった変化が見られる。会社側も投資家の状況に配慮するようになっており、集中日に総会を開催する企業は3割程度まで減少した。

  日本のコーポレートガバナンスがここまで急激に変化したのは、安倍政権が進めてきたガバナンス改革による影響が大きい。上場企業は株主との対話が強く求められるようになり、公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)など、多くの機関投資家が企業に対して積極的に口を出すようになった。

 政府によるガバナンス改革の背景には、赤字が続く日本の公的年金を救済するため、株価の上昇と配当の増額が必要だったという、かなりお粗末な事情があるのだが、結果として株主の意向が尊重されるようになったのは事実である。今後、日本流の不透明な経営スタイルは、さらに許容されなくなるだろう。

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