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欧州の長期金利上昇が日本にも波及。日銀に残された時間は少ない

 

 欧州の長期金利が上昇している。ECB(欧州中央銀行)が量的緩和策の縮小を検討していることが伝えられ、ドイツ国債などが売られた。この動きは日本にも波及しているが、量的緩和策を継続中の日銀にとっては悩ましい事態となりつつある。

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 7月に入って欧州国債市場における金利が上昇している。6月後半には0.24%だった10年物ドイツ国債の金利は7月6日には0.56%まで急騰した。米国債も同様で、2.13%から2.36%に上昇している。

 背景にあるのはECBの出口戦略である。このところ欧州の景気が予想外の回復を見せていることから、ECBが出口戦略に舵を切るのではないかと見方が市場に広がっている。実際、6日に公表された議事録では、利下げの可能性を示唆する文言を削除するのかについて意見が交わされており、ECB内部でも出口に向けた議論が始まったことがはっきりした。

 これでまで欧州では、ドイツをはじめとする優等生が経済を牽引し、スペインなど危機を起こした国が足を引っ張る図式だった。だがこのところの景気回復は、スペインやギリシャなどでも顕著となっており、欧州全体に拡大している。ECBが出口戦略について議論をスタートするのは自然な流れといえる。

 米国に続いて欧州でも出口戦略がスタートすることになると、日銀は難しい立場に追い込まれる。仮に量的緩和策を続けるにしても、米欧で金利上昇が加速すれば、日本の金利もそれに追随する可能性が高い。緩和策の継続中に金利が上昇すれば、緩和策の効果は半減してしまう。

 また日銀が量的緩和策の継続を断念したとしても、金利上昇は出口戦略にとって大きなマイナスとなる。日銀が保有する国債を市場で売却するたびに売却損が出て、日銀のバランスシートが毀損するからだ。

 今のところはECBの動向を先取りした一時的な値動きにとどまると考えられるが、現実にECBが緩和縮小に乗り出した場合には、確実に日本国債にも金利上昇の圧力がかかる。FRBの資産縮小も年内にスタートするという現実を考えると、日銀に残された時間は少ない。

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