ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

子供の貧困が改善したのは、政府による貧困対策の結果ではない?

 

 子供の貧困がわずかだが改善している。だが先進各国との比較では、依然として日本の貧困率は高く、労働市場の構造的な問題も示唆される。

singurumaza

 厚生労働省が2017年6月27日公表した「国民生活基礎調査」によると、2015年における子供の貧困率は13.9%と前回(2012年)よりも2.4ポイント改善した。子供の貧困率が改善するのは実に12年ぶりのことである。

 子供の貧困率は、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす17歳以下の子供の割合を示したもの。日本における子供の貧困率は依然から高かったが、2012年には16.3%にまで上昇した。

 子供の貧困率が上昇する最大の原因は、シングルマザーの雇用環境と考えられるが、今回の調査では子供がいる現役世帯のうち、大人一人の世帯における貧困率が54.6%から50.8%と大きく改善した。政府による貧困対策はほとんど進んでいないという現状を考えると、施策による効果というよりは、雇用環境の改善が寄与した可能性が高い。

 だが諸外国と比較すると状況はかなり悪い。欧州各国の子供の貧困率はほとんどが10%以下となっており、日本とはかなりの開きがある。先進主要国の中で、日本よりも貧困率が高いのは、苛烈な弱肉強食社会である米国などごく一部というのが現実である。

 特に日本の場合、シングルマザー世帯の中で、仕事がある人とない人の間で貧困率が大きく変わらないという奇妙が現象が観察される。最低賃金制度があるにもかかわらず、仕事の有無で貧困率が変わらないということは、労働基準方に違反した不当な賃金が横行している可能性が指摘される。

 これまでの日本では、ブラック企業に代表されるような、不当な労働環境は事実上、黙認されてきた。だが、ここ数年、社会の雰囲気は大きく変わり、当局も厳しい姿勢で臨むようになっている。こうした社会の変化を背景に、正当な賃金が支払われるケースが増え、これがシングルマザー世帯の所得を増やした可能性がある。

 正当な賃金が支払われないというのは、いわば奴隷労働であり、先進国ではあってはならないことである。貧困対策を充実することが重要なのは言うまでもないが、こうした前近代的な雇用慣行を是正するだけでも、大きな効果が得られる可能性がある。

 - 政治, 社会 ,

  関連記事

home02
米国の政府系住宅金融公社2社が業務縮小を決定。米国のバブル処理は完全終了へ

 オバマ米大統領は8月5日、住宅金融市場の改革案を発表した。政府系住宅金融機関で …

airbus
エアバスとBAEの合併交渉が破談。背後にはドイツの強硬な反対が

 エアバスの親会社EADSと英防衛大手BAEシステムズの合併が破談した。交渉の期 …

no image
マニュアルにないから避難しない。児童74人を見殺しにした教員の信じられない思考回路

 東日本大震災の津波で宮城県石巻市立大川小学校の児童74人が死亡した問題で、とう …

abedabos2014
抵抗勢力と徹底的に戦うという安倍首相のスピーチは誰に向けられたものか?

 安倍首相は2014年1月22日、スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総 …

sugaku
文系入試にも数学必須に?だが理系冷遇の風潮を改善しない限りモノづくりは復活しない

 自民党の教育再生実行本部が、文系を含むすべての大学入試で理数科目を必須とするこ …

hitomi201605
衛星ひとみの墜落事故。リスク過小評価で、設計そのものに不備との報告書

 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は2016年5月24日、機体が破壊され、地上に …

chinausa
深まる米中同盟?米軍と中国軍がソマリア沖で相互に武器を交換する訓練を実施

 米海軍と中国海軍は2013年8月24日から2日間の日程で、アフリカのソマリア沖 …

businessman02
非正規社員の数が過去最多。このほかにも実質賃下げを示唆する出来事が増加中

 総務省は8月13日、4~6月期の労働力調査の結果を発表した。それによると、非正 …

ishiba
石破幹事長が安倍政権で孤立?独自派閥結成と若手囲い込みを模索中

 自民党の石破茂幹事長が実質的な派閥の立ち上げに動いている。石破氏に近い議員らに …

imf201401
IMFの経済見通しを見れば、消費税10%増税を年内に決定する理由が分かる

 IMF(国際通貨基金)は2014年1月21日、最新の世界経済見通しを発表した。 …