ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

ビットコインの分裂騒動は、真の金融インフラになれるのかの試金石

 

 仮想通貨ビットコインが8月1日に分裂するのではないかという騒動が発生している。最終的には問題なく騒動が終結するとの見方が大半だが、事業者の中には取引の一時停止を検討するところも出てきている。

bitcoin

 ビットコインは、一般的な既存通貨と異なり、通貨を一元的に管理する政府や中央銀行は存在していない。ビットコインの管理は取引の記録を行う複数の事業者が全世界に分散する形で実施されている。

 現在のビットコインの仕様では、1秒間に数十万件の取引しか成立させることができないが、ビットコインが急速に普及してきたことで、決済の処理に時間がかかるという問題が発生している。今後、ビットコイン市場がさらに拡大した場合には、処理が追いつかなくなるのはほぼ確実であり、ビットコイン業界では仕様変更が検討されてきた。

 だが新しい仕様では、記録業者の利益が少なくなるとして、一部の事業者これに反発し意見がまとまらない状態となっている。最悪の場合、新しい仕様がスタートする8月1日にビットコインが分裂してしまう可能性が出てきている。

 利用者の利便性を考えた場合、処理能力を高めた仕様にするのが望ましく、何らかの合意が成立するとの見方が大半だが、集中管理する組織が存在しない以上、どのような事態が発生してもおかしくない。
 ビットコインの取引所などを運営する事業者の中には、一時、取引を停止することを検討するところも出てきている。

 こうした不安要因から一時、1BTC(ビットコイン)あたり30万円を突破していたビットコイン価格は下落に転じ、一時は1BTC=27万円程度まで売り込まれた。しばらくの間、不安定な値動きが続く可能性がある。

 こうした騒動は、政府によって集中管理されない通貨ならではの出来事といってよいだろう。こうした不透明要素の存在はリスク要因でもあるが、一方では、政治的な存在に左右されず、通貨制度をより民主的に、そして安価に運営するためのコストと見なすこともできる。

 今回の騒動は、ビットコインが本当の意味で、金融システムの一翼を担うことができるのかの試金石といってよいだろう。

 - 社会, 経済, IT・科学

  関連記事

jinkousuikei
50年後の人口は何と8800万人に。政府が掲げる1億人維持など到底不可能

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は2017年4月10日、「将来推計人口 …

KONICA MINOLTA DIGITAL CAMERA
脱原発のモデルといわれたドイツで電気代高騰。日本人が知っておくべきこととは?

 再生可能エネルギーへの転換を旧ピッチで進め、日本における「脱原発」論のモデルと …

no image
ドイツの財政が絶好調。税収増加のカギは、やはり企業の競争力と経済成長にあり

 ドイツの財政状況が絶好調だ。2012年の税収(国と地方の合計)は6024億ユー …

kokkaigijido
自民党内で大型補正予算論が台頭。税収は見積もりを下回っており国債増発は必至

 英国のEU離脱を受け、与党内で大型の景気対策を求める声が高まっている。中には2 …

google schmidt
Googleのシュミット会長が北朝鮮訪問。その先に中国を見据えた米朝交渉が動き始めた

 インターネット検索最大手Googleのエリック・シュミット会長が北朝鮮を訪問す …

barroso
米とEUが米欧FTAの交渉開始。これが出来上がるとTPPなど吹っ飛ぶ?

 米国と欧州連合(EU)は13日、米欧における自由貿易協定(FTA)の交渉を開始 …

aikoukoku
広告クリエイティブ業務のAI化で、すべての広告は動的になる

 広告業界でコピーライティング業務をAI化する取り組みが進んでいる。狙いは人員の …

gunmap
銃規制の議論が高まる米国で、銃所有者の住所氏名を検索できるサイトが登場

 米コネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件をきかっけに、米国は銃規制をめぐる …

putin201412
ルーブル下落が止まらず、ロシア国民の生活を直撃。住宅ローン破産者も続出

 ロシアのルーブルが急落している。2014年12月15日の外国為替市場では、ルー …

smog
悪化する北京の大気汚染。本当に自動車の排気ガスが原因なのか?

 北京を中心に中国各地で大気汚染が悪化している。北京市内では、視界がほとんどきか …