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日本企業は効果の薄い新技術ほど導入に積極的?

 

 政府は2017年7月21日、2017年度版「経済財政白書」を公表した。今回の白書では、働き方改革でも話題となっている生産性についてかなりのページが割かれた。いつものことではあるが、日本企業における新技術導入はかなり保守的であり、改善の余地が大きいことが明らかとなった。

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  全世界的に、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)など、新技術が積極的に導入されるほど、生産性が向上しやすいことが明らかとなっている。白書によると、日本の大企業でAIを導入しているのは4.3%、IoTを導入しているのは10.9%だった。中小企業ではAIは0.4%、IoTは2.8%なので中小企業ではほとんど導入が進んでいない。

 これに対して、クラウドは大企業では42.7%が導入し、中小企業でも17.9%が導入済みとなっていた。AIやIoTに比べてクラウドの導入割合いは高いことが分かる。ロボットについても大企業が16.7%、中小企業が7.2%と比較的高い普及率となっている。

 一方、新技術が生産性向上に対して与える影響について試算したところ、もっとも高かったのはAIで次はIoTだった。クラウドやロボットが与える影響は相対的に見るとかなり低い。そうなると日本企業はクラウドやロボットなど、効果の低い技術を積極的に導入し、AIやIoTといった効果の高い技術には消極的ということになる。

 これは効果の度合いというよりも、周囲の様子を見てから導入を決めるという、典型的な日本企業の行動パターンに起因しているものと考えられる。クラウドは、諸外国ではすでに完全に普及したものであり、豊富な導入事例がある。日本企業はこうした事例を見てから導入を決めていると考えられる。

 しかしAIやIoTは、発展途上の技術であり、導入事例はそれほど多くない。この段階で積極的に導入すれば先行者利益が得られるはずだが、おそらく、日本企業は世界中にAIが普及してから、ようやく本格的な導入を開始するだろう。

 日本企業と欧米企業で生産性に大きな違いが生じるのは、意思決定に対する考え方の違いが大きい。ここに原因があるのだとすると、経営者のマインドを変えない限り、欧米との差は縮まらないことになる。

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