ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

セブン-イレブンが店内レイアウトの全面刷新に乗り出した背景

 

 コンビニ最大手のセブン-イレブンが店舗レイアウトの全面刷新に乗り出した。背景にあるのは飽和したコンビニ市場と消費構造の変化である。

sinreiauto

 従来の店舗では、入り口の左手にレジカウンターがあり、右手に雑誌という配置が基本だった。雑誌を立ち読みする人が外から見えるようにして、歩行者の入店を促す仕組みである。カウンターの近くには、チルドの棚があり、カウンターの反対側にはウォークイン(飲料など陳列される大型冷蔵庫)が配置されるケースが多かった。

 新店舗では、入り口の左側に何と冷凍食品が配置される。右側にあった雑誌はスペースが縮小され、場合によってはイートイン・スペースになる可能性もある。レジカウンターは奥に移動し、総菜やコーヒーを置くためのカウンターが大幅に拡充される。

 セブン-イレブンでは、今期中に新レイアウトの店舗を1800店ほど展開するとしており、2021年までには既存店のうち1万店が新しいレイアウトになるという。
 
 一連のレイアウト変更の背景にあるのは、社会構造の変化だ。女性の社会進出が進み、食品類をコンビニで買うニーズが高まっている。これまでスーパーで購入していた商品がコンビニに並べば、スーパーから顧客を奪うことが可能となる。

 また総菜類は利益率が高く、収益拡大にも寄与する。先行テストを行った店舗では7%ほど売上高が拡大したという。コンビニ市場は完全に飽和状態となっており、これ以上の店舗の数を増やすことは事実上不可能である。
 こうした環境で業績を拡大するためには、1店舗あたりの売上高を増やしていくしかない。商品の根本的な入れ替えはリスクが大きいが、レイアウト変更による商品ポートフォリオの変更であれば、ある程度リスクを押さえながら、全体収益を拡大できる。

 もっとも総菜類は廃棄ロスのコストが高く、多数の来客が見込めない場合には逆にリスク要因にもなる。もともとの来店者数が多い、セブンならではの施策といえるかもしれない。競合他社がどのように反応するのか要注目である。

 - 社会, 経済 ,

  関連記事

doruen201409
動き始めた為替相場。短期的には円安・ドル高要因ばかりだが・・・・

 しばらく膠着状態が続いていた為替相場が動き始めた。8月中旬からドルは急上昇を始 …

okane201407
最低賃金は16円引き上げで780円に。生活保護との逆転現象は解消

 最低賃金の引き上げについて議論していた厚生労働省の審議会は2014年7月29日 …

abeamari
産業競争力会議がテーマ別会合をスタート。雇用流動化や企業再編は実現できるのか?

 政府の産業競争力会議3月6日、テーマ別会合の議論をスタートした。この日は「人材 …

no image
パルコを巡る痴話喧嘩が終結。そこから見えてくるものとは?

 2年以上に及ぶパルコの経営権をめぐるゴタゴタがようやく終結した。8月末、Jフロ …

okane
スイスで経営者の高額報酬に制限。だが役員報酬が世界で最も割高なのは日本企業だ

 スイスで3月3日、企業経営者の高額報酬を制限するか否かを問う国民投票が実施され …

iwatakikuo
岩田日銀副総裁が物価目標実現の時期について実質的に前言撤回

 日銀の岩田総裁は2014年10月28日の参議院財政金融委員会で、物価目標の実現 …

trumpyosan
トランプ大統領はもう予算に興味がない?外遊中に予算教書提出の前代未聞

 米国のトランプ政権が初の予算教書(正式版)を議会に提出した。当初は予算教書の提 …

tokkyosingikai
社員の発明をめぐり、今度は一転して企業帰属の方向性で議論が進む

 政府は、企業の従業員が発明した特許について、これまでとは反対に、原則として企業 …

tenanmon
中国のPMIが低下するも、当局はハードランディング覚悟で対策は取らず

 中国国家統計局は7月1日、6月の製造業購買担当者景気指数(PMI)を発表した。 …

amari
7~9月期のGDPはかなり悪い?政府内部で経済対策に向けた動きが活発化

 政府内部で経済対策の実施に向けた動きが活発になってきた。背景には、7~9月期G …