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トヨタとマツダが資本提携。中堅自動車メーカーはすべてトヨタ系列に?

 

 トヨタとマツダが資本提携することになった。相互に約500億円を出資し、共同で新工場の建設を行うほか、EV(電気自動車)の開発でも協業する。トヨタはマツダとの提携によって、出遅れている電気自動車(EV)の分野で巻き返しを図るが、マツダ救済という側面があることも否定できない。

 自動車産業は急速なコモディティ化によって超大手しか生き残れないとも言われている。トヨタはスズキとも出資含みの業務提携を行っているが、弱小メーカーの駆け込み寺的な様相を呈してきた。

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 現在、世界で最も多くの自動車を販売しているのは独VW(フォルクスワーゲン)で、2016年の販売台数は1031万台だった。これを1017万台のトヨタ、1000万台のGM(ゼネラルモーターズ)、996万台の仏ルノー・日産が追う展開となっている。ちなみに2017年の上半期は、三菱自動車の生産回復でルノーが首位となっている。
 マツダの販売台数は155万台だったので、単純にトヨタの販売台数にプラスすると1172万台となりフォルクスワーゲンを抜く。

 現在の5位の韓国・現代自動車の販売台数は786万台と少し差がある。マツダがトヨタ陣営に入れば、上位4社の寡占化がかなり進むことになる。

 自動車業界が置かれた現状を考えれば、この動きは妥当なものといってよい。業界では、このところ急速に電気自動車(EV)へのシフトが進んでいるが、EVは技術的難易度が低いことから、クルマがコモディディ化することは必至といわれている。

 コモディティとなった商品は価格やサービスで差別化するよりほかなく、ニッチなメーカーが生き残る余地が少なくなる。必然的に寡占化を模索することになるわけだ。

 しかしながら、自動車メーカー各社は巨額の設備負担を抱える「重い」企業であり、シェアを拡大するためにやみくもに買収すればよいというものではない。すでにトヨタはダイハツとスバルを傘下に収めており、スズキとは将来の吸収合併を視野に入れた業務提携を行っている。

 ここでマツダをも救済するということになると、トヨタは日本メーカーの駆け込み寺となってしまう。トヨタ自身がEVシフトを前に、厳しい状況に置かれている中、他社を支える余裕があるのかという疑問が沸いてくる。トヨタにとってはまさに正念場ということになるだろう。

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