ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

4~6月期のGDPは予想外に個人消費が健闘。持続的な拡大局面に入れるのか?

 

 内閣府は2017年8月14日、2017年4~6月期のGDP(国内総生産)速報値を発表した。物価の影響を除いた実質でプラス1.0%(年率換算ではプラス4.0%)と予想外に良好な結果となった。ただ、今後も同様のトレンドが継続するのかについては、来期以降の数字を見なければ何とも言えない。

nihonkeizai02

 今回、GDPの数字に大きく寄与したのは個人消費で、前期比プラス0.9%と3年ぶりの上昇幅となった。新車や家電製品の販売が好調だったことが後押しした。1~3月期はデフレだったことが実質値の上昇に寄与していたが、4~6月期のGDPデフレーターはプラスに転じており、現実の成長を伴っている。
 アベノミクスのスタート以後、低迷する個人消費を政府支出や公共事業が補うという状況が続いてきたが、こうしたスパイラルから脱却できる可能性が見えてきた。

 個人消費が拡大したのは、米国や欧州における好景気がようやく国内にも波及してきたことが主な要因と考えられる。米国は夏に入って景気の勢いに多少の陰りが見られるが、欧州は引き続き拡大局面が続いている。
 日本の製造業は米国市場を主戦場にしているところが多い。好調な北米市場を背景に、生産の拡大や賃上げが進み、労働者の賃金が上昇した可能性が高い。

 もっとも、今回の結果については、少々出来すぎとの声も聞かれる。来期以降も同じペースでの拡大が続くかどうかは現時点ではまだ何とも言えない。

 個人消費がさらに拡大するためには、あらゆる業種に賃上げが波及することが重要だが、最終的に労働者の賃金は企業の生産性に依存してくる。この部分が改善されないと、業績が好調でもなかなか賃上げには結びつかない。

 6月における国内の失業率は2.8%と空前の低さとなっている。もし失業率が今後も2%台で推移した場合、労働需給の逼迫から、いよいよ日本でも賃金が上昇してくる可能性が指摘されている。
 だがこれは、供給制限による賃金上昇であって景気の拡大によるものではない。供給制限が質の悪いインフレをもたらさないうちに、景気が持続的な拡大局面に入ることが望ましい。その意味でも、働き方改革による生産性の向上に期待が寄せられることになる。

 - 経済 ,

  関連記事

bouekitoukei 201406
貿易赤字は引き続き小康状態。この間に次のフェーズへの対策が必要

 財務省は2014年7月24日、6月の貿易収支を発表した。輸出額から輸入額を差し …

amari
政府が正式にTPP交渉参加を表明へ。だが交渉は大詰めで時すでに遅しか?

 安倍首相は3月15日に、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の交渉参加を正式 …

handotai
特許データを元にした革新的な企業100社。最多ランキングとなった日本の課題

 トムソン・ロイターは2014年11月6日、特許データをもとにした、世界でもっと …

businessman04
駆け込み需要で絶好調な1~3月期GDP。10%増税と追加緩和への影響は?

 内閣府は2014年5月15日、2014年1~3月期の国内総生産(GDP)の速報 …

facebookcom
フェイスブックは先行投資で利益減少。まだ投資家は「待ち」の状態だが・・・

 SNS最大手の米フェイスブックは2015年4月22日、2015年1~3月期の決 …

mackabu
日本マクドナルドの株式を米本社が今、売却する理由

 日本マクドナルドの株式の約5割を保有する米マクドナルドが株式の売却に向けて動き …

ichiganrefu
日本企業の世界シェア調査。トップ品目も多いが、縮小市場・低付加価値が目立つ

 日本経済新聞社は2015年7月5日、2014年における主要商品・サービスシェア …

bukkajoushou
物価は4カ月連続で上昇。値上げは全品目に波及しつつあるが、これをどう評価すべきか?

 総務省は10月25日、9月の消費者物価指数を発表した。代表的な指標である「生鮮 …

kokusaishushi201410
国際収支は円安による投資収益の拡大で改善傾向。日本は成熟国への道を歩む

 日本の国際収支が円安によって改善してきた。期待されていた輸出の回復によるもので …

keidanrenbiru
影響力低下が著しい経団連。天下国家論ではなく、特定業種の利益を代弁

 このところ経団連の影響力低下が著しい。かつては政界に絶大な影響力を行使し、経団 …