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4~6月期のGDPは予想外に個人消費が健闘。持続的な拡大局面に入れるのか?

 

 内閣府は2017年8月14日、2017年4~6月期のGDP(国内総生産)速報値を発表した。物価の影響を除いた実質でプラス1.0%(年率換算ではプラス4.0%)と予想外に良好な結果となった。ただ、今後も同様のトレンドが継続するのかについては、来期以降の数字を見なければ何とも言えない。

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 今回、GDPの数字に大きく寄与したのは個人消費で、前期比プラス0.9%と3年ぶりの上昇幅となった。新車や家電製品の販売が好調だったことが後押しした。1~3月期はデフレだったことが実質値の上昇に寄与していたが、4~6月期のGDPデフレーターはプラスに転じており、現実の成長を伴っている。
 アベノミクスのスタート以後、低迷する個人消費を政府支出や公共事業が補うという状況が続いてきたが、こうしたスパイラルから脱却できる可能性が見えてきた。

 個人消費が拡大したのは、米国や欧州における好景気がようやく国内にも波及してきたことが主な要因と考えられる。米国は夏に入って景気の勢いに多少の陰りが見られるが、欧州は引き続き拡大局面が続いている。
 日本の製造業は米国市場を主戦場にしているところが多い。好調な北米市場を背景に、生産の拡大や賃上げが進み、労働者の賃金が上昇した可能性が高い。

 もっとも、今回の結果については、少々出来すぎとの声も聞かれる。来期以降も同じペースでの拡大が続くかどうかは現時点ではまだ何とも言えない。

 個人消費がさらに拡大するためには、あらゆる業種に賃上げが波及することが重要だが、最終的に労働者の賃金は企業の生産性に依存してくる。この部分が改善されないと、業績が好調でもなかなか賃上げには結びつかない。

 6月における国内の失業率は2.8%と空前の低さとなっている。もし失業率が今後も2%台で推移した場合、労働需給の逼迫から、いよいよ日本でも賃金が上昇してくる可能性が指摘されている。
 だがこれは、供給制限による賃金上昇であって景気の拡大によるものではない。供給制限が質の悪いインフレをもたらさないうちに、景気が持続的な拡大局面に入ることが望ましい。その意味でも、働き方改革による生産性の向上に期待が寄せられることになる。

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