ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

4~6月期のGDPは予想外に個人消費が健闘。持続的な拡大局面に入れるのか?

 

 内閣府は2017年8月14日、2017年4~6月期のGDP(国内総生産)速報値を発表した。物価の影響を除いた実質でプラス1.0%(年率換算ではプラス4.0%)と予想外に良好な結果となった。ただ、今後も同様のトレンドが継続するのかについては、来期以降の数字を見なければ何とも言えない。

nihonkeizai02

 今回、GDPの数字に大きく寄与したのは個人消費で、前期比プラス0.9%と3年ぶりの上昇幅となった。新車や家電製品の販売が好調だったことが後押しした。1~3月期はデフレだったことが実質値の上昇に寄与していたが、4~6月期のGDPデフレーターはプラスに転じており、現実の成長を伴っている。
 アベノミクスのスタート以後、低迷する個人消費を政府支出や公共事業が補うという状況が続いてきたが、こうしたスパイラルから脱却できる可能性が見えてきた。

 個人消費が拡大したのは、米国や欧州における好景気がようやく国内にも波及してきたことが主な要因と考えられる。米国は夏に入って景気の勢いに多少の陰りが見られるが、欧州は引き続き拡大局面が続いている。
 日本の製造業は米国市場を主戦場にしているところが多い。好調な北米市場を背景に、生産の拡大や賃上げが進み、労働者の賃金が上昇した可能性が高い。

 もっとも、今回の結果については、少々出来すぎとの声も聞かれる。来期以降も同じペースでの拡大が続くかどうかは現時点ではまだ何とも言えない。

 個人消費がさらに拡大するためには、あらゆる業種に賃上げが波及することが重要だが、最終的に労働者の賃金は企業の生産性に依存してくる。この部分が改善されないと、業績が好調でもなかなか賃上げには結びつかない。

 6月における国内の失業率は2.8%と空前の低さとなっている。もし失業率が今後も2%台で推移した場合、労働需給の逼迫から、いよいよ日本でも賃金が上昇してくる可能性が指摘されている。
 だがこれは、供給制限による賃金上昇であって景気の拡大によるものではない。供給制限が質の悪いインフレをもたらさないうちに、景気が持続的な拡大局面に入ることが望ましい。その意味でも、働き方改革による生産性の向上に期待が寄せられることになる。

 - 経済 ,

  関連記事

gabanansu
ないよりはマシ?安倍政権が成長戦略に企業統治を盛り込む方針を表明

 安倍首相は2014年6月3日、経団連の会合で講演し、コーポレートガバナンスを成 …

microsoft
マイクロソフトが大規模な組織再編に着手。脱PCで伝統の事業部制を放棄

 米マイクロソフトは7月11日、これまでにない大規模な組織再編を行うと発表した。 …

googlecar
グーグルが持ち株会社制への移行を発表。新規事業はいよいよ収益化へ

 米グーグルは2015年8月10日、持ち株会社「Alphabet」を設立し、傘下 …

ana787
これぞジャパン・パッシング!ANAが新北米路線で打ち出した驚異の運賃設定

 日本のエアラインが相次いで北米のニッチ路線に進出している。日本航空は12月2日 …

usmanov
英国長者番付に見るウィンブルドン方式の実態。日本人にこれを受け入れる覚悟はある?

 英サンデータイムズ誌は4月21日、毎年恒例の億万長者リストを発表した。結果は上 …

yasai
韓国で野菜の流通コスト高が政治問題に。だが日本はもっとひどいぞ!

 韓国の朴槿恵新政権の重要な政策課題の一つが、割高といわれる韓国の流通コストの改 …

gasstation
浪費時代に逆戻り?原油価格の下落で変わる米国の消費市場

 省エネ志向から小型車に人気が集まっていた米国の自動車市場に異変が起きている。燃 …

tokyowan
企業の設備投資予定額が大幅増。だが公共事業の影響も大きく継続性があるかは不明

 日本政策投資銀行は8月5日、2013年度の設備投資計画に関する調査結果を発表し …

roujin03
イタリアで若者のために高齢者の早期退職を促す動き。だが社会全体の負担は増加?

 改正高齢者雇用安定法の施行によって、日本では生涯を通じて働くことが可能になって …

sumaho201404
総務省のメディア利用調査。現在のネット・ニュース媒体は将来も安泰か?

 総務省情報通信政策研究所は2014年4月15日、メディア利用などに関する調査結 …