ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

中国のメジャー決済サービスが来年上陸。日本人向けにサービスを展開

 

 中国のネット通販大手「アリババ」が、決済サービス「アリペイ」を日本国内で展開する。中国の電子決済はQRコードを使った簡潔なものとなっており、場合によっては日本でも爆発的に普及する可能性がある。

alipay

  アリババは、2018年の春をメドに、日本国内においてスマホを使った電子決済サービスを開始する。中国では電子決済サービスが爆発的な勢いで普及しており、都市部では屋台でも現金が使えないケースが増えている。
 中国の場合、クレジットカードが普及していなかったという事情もあり、ここ1~2年の間に、アリババが提供する「アリペイ(支付宝)」やテンセントが提供する「ウィーチャットペイ(微信支付)」など、スマホをベースにしたサービスが一気に普及した。

 中国の電子決済はQRコードを使ったものがほとんどで、使い方が簡便である。利用者はアプリを立ち上げてQRコードを提示し、店側がそれを読み込めば決済が完了する(店側がQRコードを提示する方法もある)ので面倒な手続きは必要ない。店側の負担も最小限で済むことから、あらゆる店舗に普及することになった。

 日本ではすでに中国人観光客向けにアリペイの決済に対応した店舗が増えているが、来年スタートする日本版は純粋に日本人をターゲットにしたものである。中国版と同様、QRコードを使った仕組みになるといわれており、日本人の利用者が中国に旅行に行った場合には中国でも利用できる見込みだ。

 日本では楽天EdyやiD、Suicaなどの電子決済サービスがあるが、店舗側の端末設置負担が大きくそれほど普及していない。QRコードを使った決済システムは、零細な商店でも導入できる可能性が高く、場合によっては普及の起爆剤になり得る。NTTドコモもQR決済サービスの導入を準備しており、国内でもQRコードへのシフトが進む可能性が出てきた。

 日本は先進国の中では突出して現金比率が高いことで知られているが、仮に中国のサービスが上陸したことで電子決済が普及することになれば、何とも皮肉な結果である。

 - 社会, 経済, IT・科学 ,

  関連記事

uber01
ウーバーに対して世界各地で逆風。タクシーはどの国でも政治利権化しやすい?

 スマホを使った配車サービスを手がけるウーバーが、各国で営業停止などの逆風にさら …

matsuura
エイベックス松浦氏の富裕層イジメ発言を評価する際に注意すべき点とは?

 エイベックス・グループ・ホールディングス社長の松浦勝人氏による、日本は富裕層に …

saguradafamilia
欧州の国債入札が好調。日本に避難した資金が欧州に回帰して円安になった?

 欧州での国債入札が好調だ。22日に行われたスペイン国債の入札では、予想を上回る …

kosakukiki
製造業の設備投資がようやく回復基調に。だが実態は米国景気に依存した綱渡り

 内閣府は11月13日、9月の機械受注統計を発表した。主要指標である 「船舶・電 …

no image
反日デモで中国からの撤退を検討する企業が増加。だがデモは言い訳にすぎない

 中国全土で発生した大規模な反日デモをきっかけに、多くの日本企業が中国進出計画の …

amari
概算要求への牽制?甘利氏が、社会保障費の自然増も聖域にすべきではないとコメント

 甘利経済財政相は2014年7月15日、来年度予算の概算要求に関し、社会保障費に …

amazondrone
米国が無人機の商用利用ルールの原案を提示。本格普及に向けて動き出す

 米当局がとうとう無人機(ドローン)の商用利用に向けて本格的に動き始めた。実際に …

iryouhi
自業自得患者の自己負担を上げれば医療財政が改善できるというのはまったくの幻想

 テレビ局の元アナウンサーがブログで「自業自得の人工透析患者なんて全員実費負担に …

doparubyu
フランスの著名俳優が富裕層増税に反発してロシアに移住。著名人の国外脱出が相次ぐ

 ロシア政府は3日、フランスの著名俳優ジェラール・ドパルデュー氏にロシア国籍を付 …

ohshima
内閣府が災害対策のガイドライン見直しへ。日本で想定外のことばかり起きる理由とは?

 内閣府は、避難勧告や避難準備情報などを出す場合に自治体が参考にするガイドライン …