ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

中国のメジャー決済サービスが来年上陸。日本人向けにサービスを展開

 

 中国のネット通販大手「アリババ」が、決済サービス「アリペイ」を日本国内で展開する。中国の電子決済はQRコードを使った簡潔なものとなっており、場合によっては日本でも爆発的に普及する可能性がある。

alipay

  アリババは、2018年の春をメドに、日本国内においてスマホを使った電子決済サービスを開始する。中国では電子決済サービスが爆発的な勢いで普及しており、都市部では屋台でも現金が使えないケースが増えている。
 中国の場合、クレジットカードが普及していなかったという事情もあり、ここ1~2年の間に、アリババが提供する「アリペイ(支付宝)」やテンセントが提供する「ウィーチャットペイ(微信支付)」など、スマホをベースにしたサービスが一気に普及した。

 中国の電子決済はQRコードを使ったものがほとんどで、使い方が簡便である。利用者はアプリを立ち上げてQRコードを提示し、店側がそれを読み込めば決済が完了する(店側がQRコードを提示する方法もある)ので面倒な手続きは必要ない。店側の負担も最小限で済むことから、あらゆる店舗に普及することになった。

 日本ではすでに中国人観光客向けにアリペイの決済に対応した店舗が増えているが、来年スタートする日本版は純粋に日本人をターゲットにしたものである。中国版と同様、QRコードを使った仕組みになるといわれており、日本人の利用者が中国に旅行に行った場合には中国でも利用できる見込みだ。

 日本では楽天EdyやiD、Suicaなどの電子決済サービスがあるが、店舗側の端末設置負担が大きくそれほど普及していない。QRコードを使った決済システムは、零細な商店でも導入できる可能性が高く、場合によっては普及の起爆剤になり得る。NTTドコモもQR決済サービスの導入を準備しており、国内でもQRコードへのシフトが進む可能性が出てきた。

 日本は先進国の中では突出して現金比率が高いことで知られているが、仮に中国のサービスが上陸したことで電子決済が普及することになれば、何とも皮肉な結果である。

 - 社会, 経済, IT・科学 ,

  関連記事

ginkoyusi
とうとうマイナスに転じた都市銀の貸し出し。アベノミクスは逆回転を開始?

 大手銀行の貸し出しが45カ月ぶりに減少に転じた。日銀が大量に資金を供給している …

bananki
バーナンキ前FRB議長が銀行から住宅ローンの借り換えを拒絶されたことの解釈は?

 米FRB(連邦準備制度理事会)のバーナンキ前議長が、住宅ローンの借り換えについ …

wsj120 02
ウォールストリート・ジャーナルが創刊125年。当時の紙面は今とあまり変わらず

 米国を代表する経済誌であるウォールストリート・ジャーナルが2014年7月8日で …

sumitomochiba
国内化学各社が相次いでエチレン生産から撤退。米国シェールガス革命のインパクト

 住友化学は2月2日、石油化学製品の原料であるエチレンの国内生産を停止すると発表 …

minogamofuji
美濃加茂市長の無罪判決に検察側が控訴。弁護側は憲法違反と批判

 名古屋地方検察庁は2015年3月18日、岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長を無罪と …

hotelinside
千野アナの事故報道を巡って様々な憶測が飛び交う。原因はマスコミの報道姿勢にあり

 元フジテレビの千野志麻アナウンサーが正月休暇中に起こした死亡事故について、報道 …

berurusukoni
イタリアの暴れん坊ベルルスコーニ元首相が「欧州危機はドイツの陰謀」と絶叫!

 「イタリアの暴れん坊」「イタリアの種馬」といった異名を持つベルルスコーニ元首相 …

e6kei
新幹線がさらにスピードアップ。だが高速化はそろそろ限界に達しつつある

 JR東日本は21日、来年3月のダイヤ改正を発表した。東北新幹線の「はやぶさ」が …

gajoen
都心部で大型不動産をめぐるマネーの動きが活発化。ようやくバブルの闇が消える?

 東京の不動産取引が活発になってきている。量的緩和策によるインフレ期待を背景に、 …

putinkuremia
思いのほか苦境にあるロシア。今回の一連の外交はいわゆる「弱者の戦略」

 ロシアによるクリミア併合プロセスが着々と進んでいる。表面的には軍事力を前面に押 …