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中国のメジャー決済サービスが来年上陸。日本人向けにサービスを展開

 

 中国のネット通販大手「アリババ」が、決済サービス「アリペイ」を日本国内で展開する。中国の電子決済はQRコードを使った簡潔なものとなっており、場合によっては日本でも爆発的に普及する可能性がある。

alipay

  アリババは、2018年の春をメドに、日本国内においてスマホを使った電子決済サービスを開始する。中国では電子決済サービスが爆発的な勢いで普及しており、都市部では屋台でも現金が使えないケースが増えている。
 中国の場合、クレジットカードが普及していなかったという事情もあり、ここ1~2年の間に、アリババが提供する「アリペイ(支付宝)」やテンセントが提供する「ウィーチャットペイ(微信支付)」など、スマホをベースにしたサービスが一気に普及した。

 中国の電子決済はQRコードを使ったものがほとんどで、使い方が簡便である。利用者はアプリを立ち上げてQRコードを提示し、店側がそれを読み込めば決済が完了する(店側がQRコードを提示する方法もある)ので面倒な手続きは必要ない。店側の負担も最小限で済むことから、あらゆる店舗に普及することになった。

 日本ではすでに中国人観光客向けにアリペイの決済に対応した店舗が増えているが、来年スタートする日本版は純粋に日本人をターゲットにしたものである。中国版と同様、QRコードを使った仕組みになるといわれており、日本人の利用者が中国に旅行に行った場合には中国でも利用できる見込みだ。

 日本では楽天EdyやiD、Suicaなどの電子決済サービスがあるが、店舗側の端末設置負担が大きくそれほど普及していない。QRコードを使った決済システムは、零細な商店でも導入できる可能性が高く、場合によっては普及の起爆剤になり得る。NTTドコモもQR決済サービスの導入を準備しており、国内でもQRコードへのシフトが進む可能性が出てきた。

 日本は先進国の中では突出して現金比率が高いことで知られているが、仮に中国のサービスが上陸したことで電子決済が普及することになれば、何とも皮肉な結果である。

 - 社会, 経済, IT・科学 ,

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