ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

中国のメジャー決済サービスが来年上陸。日本人向けにサービスを展開

 

 中国のネット通販大手「アリババ」が、決済サービス「アリペイ」を日本国内で展開する。中国の電子決済はQRコードを使った簡潔なものとなっており、場合によっては日本でも爆発的に普及する可能性がある。

alipay

  アリババは、2018年の春をメドに、日本国内においてスマホを使った電子決済サービスを開始する。中国では電子決済サービスが爆発的な勢いで普及しており、都市部では屋台でも現金が使えないケースが増えている。
 中国の場合、クレジットカードが普及していなかったという事情もあり、ここ1~2年の間に、アリババが提供する「アリペイ(支付宝)」やテンセントが提供する「ウィーチャットペイ(微信支付)」など、スマホをベースにしたサービスが一気に普及した。

 中国の電子決済はQRコードを使ったものがほとんどで、使い方が簡便である。利用者はアプリを立ち上げてQRコードを提示し、店側がそれを読み込めば決済が完了する(店側がQRコードを提示する方法もある)ので面倒な手続きは必要ない。店側の負担も最小限で済むことから、あらゆる店舗に普及することになった。

 日本ではすでに中国人観光客向けにアリペイの決済に対応した店舗が増えているが、来年スタートする日本版は純粋に日本人をターゲットにしたものである。中国版と同様、QRコードを使った仕組みになるといわれており、日本人の利用者が中国に旅行に行った場合には中国でも利用できる見込みだ。

 日本では楽天EdyやiD、Suicaなどの電子決済サービスがあるが、店舗側の端末設置負担が大きくそれほど普及していない。QRコードを使った決済システムは、零細な商店でも導入できる可能性が高く、場合によっては普及の起爆剤になり得る。NTTドコモもQR決済サービスの導入を準備しており、国内でもQRコードへのシフトが進む可能性が出てきた。

 日本は先進国の中では突出して現金比率が高いことで知られているが、仮に中国のサービスが上陸したことで電子決済が普及することになれば、何とも皮肉な結果である。

 - 社会, 経済, IT・科学 ,

  関連記事

tokyotower02
世界観光ランキングで日本の順位が急上昇。要因は評価項目の入れ替え

 世界経済フォーラムは2015年5月6日、2015年の旅行・観光競争力ランキング …

toyotamatuda
トヨタとマツダが資本提携。中堅自動車メーカーはすべてトヨタ系列に?

 トヨタとマツダが資本提携することになった。相互に約500億円を出資し、共同で新 …

gun03
福岡の中学校拳銃誤射事件。校長は生徒に「一緒にがんばろう」と呼びかけ

 福岡県志免町の公立中学校の職員室で、生徒から没収した拳銃を男性教諭が誤射した事 …

amazonwordrobe
洋服の買い方が一変?アマゾンの新サービスにアパレル業界に激震

 先日、高級スーパーを買収し世間を驚かせた米アマゾンが、今度はアパレルの分野で革 …

rokkasho01
再処理施設の稼働に米国が懸念?核物質蓄積には何らかの説明が必要

 青森県六ヶ所村の核燃料再処理施設の稼働開始を控え、米国が日本に対してプルトニウ …

chinaenergy
中国が南シナ海での資源開発をあらためて強調。中国が譲歩できないその背景

 中国政府は、フィリピンなどとの領有権問題が発生している南シナ海領域について、中 …

kiha183
JR北海道の連続列車火災事故。根本原因はかなり深刻との声も

 JR北海道の特急列車で連続して火災が発生した問題をうけて、JR北海道は事故車両 …

frb
FRBが利上げを見送り。今後の焦点は労働市場ではなくインフレ率

 FRB(連邦準備制度理事会)は2015年9月17日に開催したFOMC(連邦公開 …

no image
セコムが東電から巨大要塞データセンターを買収。その成否は?

 セコムが東京電力からデータセンターを買収すると日経新聞が報じている。セコムが買 …

apartron
地方の金融機関でアパートローンが急拡大。あらたな不良債権予備軍?

 アパート向けの融資がバブルの様相を呈してきている。地方では、入居者不在のまま建 …