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山尾議員のスキャンダルを有権者はどう受け止めればよいのか?

 

 民進党は2017年9月8日、山尾志桜里元政調会長から提出されていた離党届を受理した。山尾氏は週刊誌が既婚男性との交際について報じたことを受けて離党届を提出していた。
 このところ議員のプライベートな行動が問題視されるケースが増えているが、世論の受け止め方はまだまだ稚拙だ。議員の資質について何を基準にすべきなのか、本質的な議論が必要だろう。

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 こうしたスキャンダルが発生すると、最初に目に付くのが、職務能力とプライベートな活動は切り離して考えるべきだという見解である。企業の経営者などであれば、こうした論理は一定の説得性を持つと考えられる。経営者に求められているのは、経営というスキルであり、私生活における価値観ではないからだ。

 だが議員の場合にはそうはいかない面が多分にある。議員は立法する権限を付与された権力者であり、民法の内容いかんによっては、同性愛を違法にすることも、不倫を刑事罰の対象にすることも不可能ではない(形式的法治主義の色彩が濃く、法の支配が完全ではない日本社会であればなおさらである)。議員には、国民の私生活における基本的な価値観を束縛する力があることを忘れてはならない。

 そうなってくると、各議員が、結婚生活や恋愛、社会規範などに対してどのような考え方を持っているのか、国民は知る権利があり、週刊誌のスキャンダル報道にも一定の合理性が存在するという考え方が成立する。

 また議員は国家の安全保障を託された人材でもあり、専門分野を問わず、危機管理については高い能力が求められる。スキャンダルになりそうな行為を抑制できなかったり、メディアに取り上げられれば確実に批判されるような問題発言を何度も繰り返すような議員に危機管理を任せることはできない。

 一方で、貞操観念など、特定の価値観にそぐわないことをもって一方的に断罪するというのも、民主国家としては好ましい状況とはいえない。そもそも人の世論というのは、あやふやなものであり、状況によって大きく変わる。在職中の世論の雰囲気のみで役職が左右されてしまっては登用の幅を狭めてしまうことにもなりかねない。

 重要なのは国民が知る権利であり、国民が得た情報は最終的に選挙に生かされるというのが正しいプロセスといえる。その意味で、今回の民進党の決断は少々拙速だったかもしれない。

 - 政治

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