4～6月期のGPD改定値は一転して大幅下方修正。速報値はぬか喜びだった

　内閣府は2017年9月8日、2017年4～6月期のGDP（国内総生産）改定値を発表した。速報値では年率換算でプラス4.0％（物価の影響を除いた実質）という良好な結果だったが、改定値では一転、プラス2.5％に大幅下方修正となった。
　速報値が発表された時には、日本経済がようやく持続的な拡大局面に入ったとの期待が高まったが、状況は流動的になった。

　今回の改定値において速報値との乖離がもっとも大きかったのは企業の設備投資である。速報値では前期比プラス2.4％と高い伸びだったが、改定値ではプラス0.5％と従来の水準に戻ってしまった。

　個人消費もプラス0.9％から0.8％に下方修正されている。個人消費は全体に占める割合が高いので、0.1ポイントでもそれなりに影響がある。個人消費と住宅の下方修正に加えて、設備投資が大きく落ちこんだことで、全体の成長率がプラス1.0％からプラス0.6％と大幅に引き下げられた。

　速報値と改定値では、推計に用いるデータが異なる。速報値では設備投資の推計について基本的に供給側のデータのみを用いるが、改定値のタイミングでは法人企業統計が使えることから、需要側のデータを加味することができる。
　企業の設備投資状況を反映すると、それほど設備投資は伸びていなかったという結論になってしまった。

　現在、世界経済は緩やかな拡大基調が続いており、日本経済もそれに合わせてある程度のプラス成長になるのは当然の結果である。だが、これはあくまで世界経済との連動であって、日本経済が本当の意味で拡大基調に入ったのかについては、また別問題である。

　速報値の伸びが持続すれば、そうした解釈も可能だったが、改定値の段階でこれだけの下方修正になったことを考えると、7～9月期の状況は流動的になった。場合によっては、従来と同様、個人消費が伸びず、設備投資も増えないという状況が続く可能性が高まってきたとみてよいだろう。