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インバウンド増加なのに稼働率低迷で観光庁が指導?日本旅館の何が問題なのか

 

 観光庁がインバウンドの増加を目的に、旅館業界に対して食事料金と部屋料金を別立てにする、いわゆる「泊食分離」を促していく方針だという。
 すべての旅館がそうではないが、一部の日本旅館は、外国人はもちろんのこと日本人にとって利用しにくい施設となりつつある。本当に外国人観光客に来て欲しいと考えるのであれば、料金体系のみならずシステム全体の見直しが必要だろう。

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 日本政府観光局によると、今年7月の訪日外国人客数は268万2000人と過去最高を記録した。だが宿初施設の稼働率は思った程ほど上がっていない。宿泊旅行統計調査によると、2016年におけるシティホテルやビジネスホテルの稼働率が70%台後半だったのに対して、旅館は37.1%とかなり低迷している。
 観光庁は旅館の稼働率が引く原因として食事と宿泊をセットにした料金体系があると考えており、旅館業界に対して食事料金と部屋料金を別立てにする、いわゆる「泊食分離」を促していく方針だという。

 日本旅館のサービスは、たいていの場合、基本的に1泊だけして帰るという国内旅行者、特に団体客を大前提にサービス体系が組み立てられている。大量の料理を出し、宴会をセットして、大風呂を提供するのが基本パターンで、朝食後、顧客はすぐにチェックアウトして帰ってしまう。

 こうしたスタイルは貧しい昭和の時代ならうまく機能したかもしれない。だが、今となっては日本人の中にも、画一的な旅館のサービスを敬遠する人が多くなっており、外国人への対応以前の問題となりつつある。

 日本の旅館が使いづらいという話は、日本人自身が外国を旅行した時の事を考えれば分かりやすいだろう。
 現地のスタイルで現地の料理を食べることはよい体験かもしれないが、同じ食事(しかもまったく経験したことがない現地料理)を何日も提供され、使い勝手のよく分からない家具や寝具で毎日を過ごすということになると、多くの人が敬遠するはずだ。
 外国に行っても、御飯やラーメンを食べたくなる日本人は多い。これは外国人にとってもまったく同じことである。彼らにとって旅館のインフラや生活習慣はあまりにも日常生活とかけ離れ過ぎている。

 このご時世になっても、観光地にクレジットカードを使えない店が存在しているのがニッポンの現実である。本気でインバウンドを増やしたいと考えるなら、もっと抜本的な対策が必要だろう。

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