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法人向けアマゾンビジネスの最終目標はアスクルではなくモノタロウ?

 

 これまで個人の利用者を主なターゲットとしてきたアマゾンが、いよいよ法人向けのサービスに乗り出した。一見するとオフィス用品のアスクルに対抗したサービスに見えるが、アマゾンの狙いはオフィス用品の分野だけにとどまらない。

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 アマゾンジャパンは2017年9月20日、オフィス用品などを法人向けに提供する「アマゾンビジネス」のサービスを日本でもスタートさせた。米国では2年前にサービスが始まり、急速に普及している。

 アマゾンビジネスを利用するためには法人向けの専用アカウントを開設する必要がある。アカウントはチーム単位で管理することも可能で、決済の承認を経てから購入したり、金額に上限を設けることも可能だ。グラフや表を使って購買レポートを作成するといった企業向けの各種機能に加え、企業内の情報システムとの接続にも対応している。

 日本は、法人決済の分野は極端なガラパゴスとなっており、見積書を作成したのち請求書を発行し、銀行振り込みで後払いするという不思議な商習慣が定着している。この独特の商慣行は日本市場における参入障壁のひとつだったが、アマゾンビジネスはこうした商慣行にも対応した。アカウントを開設した法人は、一定の限度額の範囲で請求書ベースでの支払いができる。

 アマゾンビジネスの最大のライバルはアスクルと見られている。だがアマゾンの最終目的はオフィス用品だけではない。アマゾンは億単位の品目数を持ち他のネット通販事業者を圧倒している。こうしたロングテールのメリットを最大限に生かすことができるのは、業務用資材や部品といった分野だろう。もっと具体的に言えばモノタロウである。

 モノタロウは、米国の資材販売大手グレンジャーの子会社で 国内では住友商事と密接な関係にある。モノタロウは国内のプロ向け資材販売の業界に大きな変革をもたらしたが、もしアマゾンの最終目的がこの業界にあるとすれば、外資系企業同士での主役交代となる可能性も出てきたことになる。

 だがアマゾンビジネスの影響はそこだけにとどまらない可能性が高い。モノタロウは住友商事との関係もあり、国内メーカーの製品を主に取り扱っている。だがアマゾンビジネスも同じ方向性になるとは限らない。
 最近では中国企業がアマゾン内で工務店向けの資材などを破格の値段で提供するケースが目立っており、電気設備や工具といった分野でも地殻変動が起きつつある。ここは日本型の業界慣行に守られてきた最後の砦ともいってよい業界である。アマゾンビジネスの本格的なスタートによってこの業界にも変化の波がやってくるのか、業界関係者は注目している。

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