ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

神奈川県民の通勤コストは何と100万円。もっとも安い県はいくら?

 

 神奈川県民が年間100万円も通勤費をかけているという調査結果が話題となっている。実はこの数値はリアルな通勤費ではなく、通勤に伴う機会コストを指しているのだが、長距離通勤が日本人の生活にとって大きな負担となっていることをあらためて認識させる結果となった。

manindensha

 内閣府がまとめた報告書によると、都道府県別の通勤コストがもっとも高かったのは神奈川県で年間97.7万円と100万円近くに達していた。もっとも安かったのは宮崎県で金額は31.2万円だったので、年間60万円もの差がついていることになる。

 この試算は、通勤費を直接調べたものではなく、平均的な通勤時間に時給をかけてコストを算出し、さらに追加の住宅コスト(家賃が他と比べて高い部分の追加費用)を加えたものである。

 あくまで理論的なコストということになるが、通勤という行為がどれだけの経済的負担となっているのかを示すには十分なデータといってよいだろう。

 実際、総務省が行った社会生活基本調査では、神奈川県の平均通勤時間は1時間40分で全国トップとなっている。同県の1人あたりの県民所得も292万円と全国でも比較的高い部類に入るが、その所得を得るために多大なコストを負担していることになる。

 日本人の通勤時間の長さは世界でも突出しており、これが生活全般を圧迫し、生産性にもマイナスの影響を与えていることは以前から指摘されてきた。昭和の時代はまだ貧しく、利便性の高い地域を再開発する余裕がなく、コストが安い遠隔地を中心に宅地開発が進んだことが最大の原因である。

 本来であれば、日本人の生活水準の向上に合わせて都市部の住宅整備を進めるべきであったが、常に開発利権が最優先され、こうした成熟国家型の政策は採用されなかった。

 このところ郊外から都市部に転居する人が増えているが、こうした通勤コストのムダが強く意識されてきた結果と考えられる。今後は人口減少が進むので、住宅地が遠方まで拡散しているという状況は、下り坂の日本経済にとって極めて大きな負担となるだろう。

 すでに開発してしまった住宅地はどうすることもできないが、働き方に多様性を認めれば多くの問題は解決できる。企業は在宅勤務など、時代にあった就業形態の導入を進めていく必要がある。

 - 社会, 経済 ,

  関連記事

no image
過去最高益。業績絶好調のトヨタが抱える、将来への深い悩み

 トヨタ自動車は2014年5月8日、2014年3月期の決算を発表した。本業のもう …

shukinpei03
中国経済への自信?それとも強権発動覚悟?中国指導部の強硬姿勢がより鮮明に

 中国国営の新華社通信は7月7日、中国財政部(財政省)が緊縮財政措置の一環として …

kosakukiki
製造業の設備投資がようやく回復基調に。だが実態は米国景気に依存した綱渡り

 内閣府は11月13日、9月の機械受注統計を発表した。主要指標である 「船舶・電 …

asakusa02
訪日外国人観光客は海外旅行に出かける日本人の1.3倍も消費している

 政府は2015年6月5日、観光立国推進閣僚会議を開催し、訪日外国人を2000万 …

lixil
リクシルの海外M&Aは、今後の日本経済のあり方を示すお手本

 住宅設備最大手のLIXIL(リクシル)グループが大型の海外M&A(企業 …

airasiajapan
エアアジアが合弁解消。日本でLCCがうまくいかない理由とは?

 アジア最大の格安航空会社(LCC)であるエアアジアとANAホールディングスは、 …

shoushika
少子化対策タスクフォースが提言書。だが対策を阻む本当の理由には触れずじまい

 政府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」(座長・佐藤博樹東大大学院教授 …

ichibazusi
差別でよく議論になる「意図はなかった」という論理は通用するのか?

 このところ差別に関するニュースが立て続けに報道されている。日本では、差別の定義 …

amari
甘利経財相が原油安の効果は7兆円との見方。真偽の程は?

 甘利経済財政相は2015年1月9日、原油安が進んでいることに関して「日本経済に …

globalmoney
政府が資産の海外移転に対する対策を強化。だが本当の解決策は別なところにある

 個人が保有する海外資産の課税について政府が本格的な対策に乗り出している。すでに …