ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

神奈川県民の通勤コストは何と100万円。もっとも安い県はいくら?

 

 神奈川県民が年間100万円も通勤費をかけているという調査結果が話題となっている。実はこの数値はリアルな通勤費ではなく、通勤に伴う機会コストを指しているのだが、長距離通勤が日本人の生活にとって大きな負担となっていることをあらためて認識させる結果となった。

manindensha

 内閣府がまとめた報告書によると、都道府県別の通勤コストがもっとも高かったのは神奈川県で年間97.7万円と100万円近くに達していた。もっとも安かったのは宮崎県で金額は31.2万円だったので、年間60万円もの差がついていることになる。

 この試算は、通勤費を直接調べたものではなく、平均的な通勤時間に時給をかけてコストを算出し、さらに追加の住宅コスト(家賃が他と比べて高い部分の追加費用)を加えたものである。

 あくまで理論的なコストということになるが、通勤という行為がどれだけの経済的負担となっているのかを示すには十分なデータといってよいだろう。

 実際、総務省が行った社会生活基本調査では、神奈川県の平均通勤時間は1時間40分で全国トップとなっている。同県の1人あたりの県民所得も292万円と全国でも比較的高い部類に入るが、その所得を得るために多大なコストを負担していることになる。

 日本人の通勤時間の長さは世界でも突出しており、これが生活全般を圧迫し、生産性にもマイナスの影響を与えていることは以前から指摘されてきた。昭和の時代はまだ貧しく、利便性の高い地域を再開発する余裕がなく、コストが安い遠隔地を中心に宅地開発が進んだことが最大の原因である。

 本来であれば、日本人の生活水準の向上に合わせて都市部の住宅整備を進めるべきであったが、常に開発利権が最優先され、こうした成熟国家型の政策は採用されなかった。

 このところ郊外から都市部に転居する人が増えているが、こうした通勤コストのムダが強く意識されてきた結果と考えられる。今後は人口減少が進むので、住宅地が遠方まで拡散しているという状況は、下り坂の日本経済にとって極めて大きな負担となるだろう。

 すでに開発してしまった住宅地はどうすることもできないが、働き方に多様性を認めれば多くの問題は解決できる。企業は在宅勤務など、時代にあった就業形態の導入を進めていく必要がある。

 - 社会, 経済 ,

  関連記事

nichigin03
6月の日銀短観。改善が見られるが、大企業中心の産業構造を如実に反映

 日銀は7月1日、6月の企業短期経済観測調査(短観)を発表した。企業の景況感を示 …

linejojo
LINEがいよいよ上場へ。ただし、ベストなタイミングは逸してしまった

 対話アプリのLINEが7月にも東京証券取引所に上場する。親会社である韓国ネイバ …

paris
フランスで規制改革法案を大統領が強行採択。規制でがんじがらめの姿はまさに日本

 フランスで規制緩和の法案をめぐって議会が紛糾している。オランド大統領が提出した …

bouekitoukei 201407
貿易赤字は25カ月連続だが安定飛行状態に。今後のカギは国内サービス業

 財務省は2014年8月20日、7月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を差し …

super02
家計の消費支出は3カ月連続でマイナス。安倍政権は10%増税をどう判断するのか?

 総務省は2014年7月29日、6月の家計調査を発表した。2人以上の世帯の消費支 …

no image
人民元が対ドルでじわじわ上昇。中国当局が米側に譲歩か?

 この1ヶ月、対ドルでの人民元の上昇が続いている。7月に1ドル=6.3967元の …

pinkcrown
ピンク色のクラウンでも覆い隠せない、トヨタが抱えるブランド戦略上の苦悩

 トヨタが昨年12月に発表したピンク色の新型クラウンが話題となっている。堅物のイ …

usakoyoutoukei201503
米雇用統計は市場予想の半分。株価のトレンドが変わる可能性も

 米労働省が2015年4月3日に発表した3月の雇用統計は、市場予想を大幅に下回り …

kuroda
黒田日銀総裁が正式決定。これまで白川路線に賛同していた政策委員は意見を変える?

 参議院は3月15日午前の本会議で、日銀の正副総裁人事を可決した。総裁には黒田東 …

toshiba02
東芝不正会計問題で新日本監査法人に重い処分。スケープゴート捜しの声も

 東芝の不正会計を見過ごしたとして、同社の監査を担当していた新日本監査法人に重い …