ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?

 

 上場企業のトップ経験者などが、顧問や相談約などの形で会社に残ることについて批判の声が高まっている。東証は上場企業に対して顧問制度等の内容を開示するよう要請しているが、日本の雇用環境を考えると、この制度をなくすことは容易ではない。

komonsodanyaku

 みずほフィナンシャルグループは2017年10月16日、東証の意向を受け、自社の顧問制度について公表した。現在、同社には7名の名誉顧問が在籍しており、経済団体活動や社会貢献活動などに従事している。報酬はなく、経営には関与しないと同社では説明している(ただし、自社にとって非常に重要な対外活動を担う場合には、2000万円を上限に報酬を支払うことがあるとしている)。

 今後の運用については、常任顧問には社長またはカンパニー長経験者のみが就任できるとしており、任期は66歳まで。社長経験者の場合には、その後、名誉顧問に就任することが可能となっている。

 東芝の経営危機などをきっかけに顧問制度に対する批判が高まっているが、こうした制度が存続している最大の理由は日本型の雇用システムである。

 日本はコーポレートガバナンスという概念が浸透しておらず、企業は株主のものではなく、従業員のものという意識が強い。したがって企業のトップを外部の株主が決めることについて生理的に馴染めない企業が大半である。そうした日本型経営を行っている企業のトップは、ほぼ例外なく従業員からの昇格となる。

 従業員からの昇格では、名目上は経営者であっても、従業員だった時の上限関係を解消することは原理的にできない。結果として、自身より年次や役職が上だった人の影響力が残ることになる。少なくとも、トップを退いた人物が、そのまま影響力を行使したいと考えた場合、システム的にこれを阻止する手段がない。

 東証からの公開要請によって、待遇面などでは低下が進むか可能性がある。だが、ムラ社会的な雇用環境をあらためない限り、年長者が影響力を行使し続けるという悪習がなくなる可能性は低いだろう。

 - 社会, 経済 , ,

  関連記事

no image
Amazon課税包囲網が完成。だが日本の出版業界は暗い顔。その真意とは?

 米国カリフォルニア州において、インターネット小売業者(Amazonがターゲット …

singlemother
働いても働かなくてもシングルマザーの貧困率が変わらないという衝撃

 安倍政権では成長戦略の一環として女性の活用を掲げているが、一方で、働く女性の貧 …

economist
仏経済の赤信号がきっかけ?タブーだったラテンvsゲルマンの民族対立が表面化

 英国の有力経済誌エコノミストが、フランス経済を「欧州の時限爆弾」とするセンセー …

obamansa
オバマ大統領が国民監視プログラムの改革案を発表。大きな変化はない可能性が大

 オバマ米大統領は8月9日、ホワイトハウスで記者会見を行い、政府の情報監視プログ …

no image
石油で世界制覇を目論むロシア。危険なゲームに乗り出す英国。日本も巻き込まれるゾ!

 ロシアの国策石油会社の存在感が高まっている。  ロシアの国営石油最大手ロスネフ …

tosho05
中国ショックによる世界同時株安。日本は特に悪い条件が揃っている

 中国の景気減速懸念から、先週の株式市場は大荒れとなった。市場では下落は一時的と …

usakoyoutoukei201702
良好な米雇用統計で、3月利上げの確率がさらに高まる。資産縮小論の可能性も

 米労働省は2017年3月10日、2月の雇用統計を発表した。代表的な指標である非 …

skytree00
現代版バベルの塔「スカイツリー」で電波障害が多発。東京はもはやソドムと化した?

 東京スカイツリーで大量の電波障害が発生している。毎日新聞が報じたところによると …

facebookhead
グーグルとフェイスブックが好決算。ただ、従来路線の延長で目新しさはなし

 ネット企業大手のグーグルとフェイスブックが共に好決算を発表した。ただ両社とも収 …

machikado
景気回復を示す指標が相次ぐ。ただ先行指標は踊り場を入りを示唆?

 景気の回復を示唆する指標が相次いでいる。消費動向調査による消費者心理は5カ月連 …