ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?

 

 上場企業のトップ経験者などが、顧問や相談約などの形で会社に残ることについて批判の声が高まっている。東証は上場企業に対して顧問制度等の内容を開示するよう要請しているが、日本の雇用環境を考えると、この制度をなくすことは容易ではない。

komonsodanyaku

 みずほフィナンシャルグループは2017年10月16日、東証の意向を受け、自社の顧問制度について公表した。現在、同社には7名の名誉顧問が在籍しており、経済団体活動や社会貢献活動などに従事している。報酬はなく、経営には関与しないと同社では説明している(ただし、自社にとって非常に重要な対外活動を担う場合には、2000万円を上限に報酬を支払うことがあるとしている)。

 今後の運用については、常任顧問には社長またはカンパニー長経験者のみが就任できるとしており、任期は66歳まで。社長経験者の場合には、その後、名誉顧問に就任することが可能となっている。

 東芝の経営危機などをきっかけに顧問制度に対する批判が高まっているが、こうした制度が存続している最大の理由は日本型の雇用システムである。

 日本はコーポレートガバナンスという概念が浸透しておらず、企業は株主のものではなく、従業員のものという意識が強い。したがって企業のトップを外部の株主が決めることについて生理的に馴染めない企業が大半である。そうした日本型経営を行っている企業のトップは、ほぼ例外なく従業員からの昇格となる。

 従業員からの昇格では、名目上は経営者であっても、従業員だった時の上限関係を解消することは原理的にできない。結果として、自身より年次や役職が上だった人の影響力が残ることになる。少なくとも、トップを退いた人物が、そのまま影響力を行使したいと考えた場合、システム的にこれを阻止する手段がない。

 東証からの公開要請によって、待遇面などでは低下が進むか可能性がある。だが、ムラ社会的な雇用環境をあらためない限り、年長者が影響力を行使し続けるという悪習がなくなる可能性は低いだろう。

 - 社会, 経済 , ,

  関連記事

kabuka
5兆円の損失を公表したGPIFがスマートベータ型運用にシフト。果たして儲かるのか?

 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が保有する銘柄の公 …

airplane01
IT専門家がスマホで飛行機を乗っ取るデモを披露。すでにコンサル契約の話も

 コンピュータ・セキュリティの専門家が、スマホのアプリを使って民間航空機を乗っ取 …

keizaimitoshiimf
IMFの最新世界経済見通し。ドル高と原油安で米国成長率を下方修正

 IMF(国際通貨基金)は2015年4月14日、最新の世界経済見通しを発表した。 …

lawsonmitsubishi
資源価格下落で巨額赤字を抱える三菱商事がローソンを子会社化する事情

 三菱商事は2016年9月16日、コンビニ大手のローソンを子会社化すると発表した …

keizaihakusho2015
経済財政白書が指摘する、日本の労働生産性とイノベーションの問題

 政府は2015年8月14日、2015年度の経済財政報告(経済財政白書)をまとめ …

abeyosaninkai201402
首相が公的年金の運用を多様化する方針を表明。具体的な投資対象は未確定

 安倍首相は2014年2月24日の衆院予算委員会で、公的年金の運用方針を見直す考 …

rikokkyou02
中国政府が「影の銀行」の推定規模を公表。事実なら、日本や米国のバブルを超える水準

 中国政府のシンクタンクである社会科学院は10月9日、中国経済における「影の銀行 …

kanntei
薬のネット解禁判決に対抗して政府は薬事法改正を画策。日本に「法の支配」は存在しない

 一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売を禁止した厚生労働省令は違法だとして …

amari
まるで大政翼賛会?閣僚が名指しで企業の賃上げに言及。賃上げは本当に正しいのか?

 甘利経済再生相は5日、コンビニエンスストア大手が相次いで賃上げを表明したことを …

abetpp
TPP事前協議の日米合意内容。あらゆる分野で市場開放について米との協議を確約

 TPP(環太平洋パートナーシップ協定)交渉参加への最大の焦点となっていた米国と …