ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?

 

 上場企業のトップ経験者などが、顧問や相談約などの形で会社に残ることについて批判の声が高まっている。東証は上場企業に対して顧問制度等の内容を開示するよう要請しているが、日本の雇用環境を考えると、この制度をなくすことは容易ではない。

komonsodanyaku

 みずほフィナンシャルグループは2017年10月16日、東証の意向を受け、自社の顧問制度について公表した。現在、同社には7名の名誉顧問が在籍しており、経済団体活動や社会貢献活動などに従事している。報酬はなく、経営には関与しないと同社では説明している(ただし、自社にとって非常に重要な対外活動を担う場合には、2000万円を上限に報酬を支払うことがあるとしている)。

 今後の運用については、常任顧問には社長またはカンパニー長経験者のみが就任できるとしており、任期は66歳まで。社長経験者の場合には、その後、名誉顧問に就任することが可能となっている。

 東芝の経営危機などをきっかけに顧問制度に対する批判が高まっているが、こうした制度が存続している最大の理由は日本型の雇用システムである。

 日本はコーポレートガバナンスという概念が浸透しておらず、企業は株主のものではなく、従業員のものという意識が強い。したがって企業のトップを外部の株主が決めることについて生理的に馴染めない企業が大半である。そうした日本型経営を行っている企業のトップは、ほぼ例外なく従業員からの昇格となる。

 従業員からの昇格では、名目上は経営者であっても、従業員だった時の上限関係を解消することは原理的にできない。結果として、自身より年次や役職が上だった人の影響力が残ることになる。少なくとも、トップを退いた人物が、そのまま影響力を行使したいと考えた場合、システム的にこれを阻止する手段がない。

 東証からの公開要請によって、待遇面などでは低下が進むか可能性がある。だが、ムラ社会的な雇用環境をあらためない限り、年長者が影響力を行使し続けるという悪習がなくなる可能性は低いだろう。

 - 社会, 経済 , ,

  関連記事

itoyokado
イトーヨーカドーが20店舗を閉鎖。エースだった社長の電撃辞任で内部体制もガタガタ

 セブン&アイ・ホールディグスは2016年3月8日、傘下の総合スーパーであるイト …

nenkin
年金運用益が過去最高。だが運用原資は毎年4兆円ずつ減少しているという事実

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は7月2日、2012年度の運用状況を …

kurodasosai
トランプ氏の当選で日米金利が急上昇。シナリオが狂ってしまった日銀

 トランプ大統領の誕生をきっかけに、日米の債券市場で金利が急騰している。米国はす …

icij
ジャーナリスト連合による衝撃の世界脱税者リスト。最終的な爆心地はEUの盟主ドイツ?

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は4月3日、世界中のタックスヘイブン …

oilpump
原油価格が50ドル割れ。マクロ的な状況を考えると急上昇リスクへの警戒も必要

 原油価格の下落が止まらない。ギリシャの政情不安が重なったことで投資家の心理は冷 …

nihonen
円高が止まらない。政策の手詰まり状態を市場は見透かしている?

 為替市場で急速な円高が進んでいる。欧州で英国のEU(欧州連合)離脱への警戒感が …

bouekitoukei201311
日本の貿易赤字がさらに拡大。だがその主な原因は原発停止ではない

 財務省は12月18日、11月の貿易統計を発表した。輸出額から輸入額を差し引いた …

jutakugai
再来年に迫った相続税増税で住宅保有者は大慌て。だが今後も資産課税強化は続く

 2015年1月に迫った相続税の増税が住宅保有層における懸案事項になってきている …

kawagoe
川越シェフの発言でまたまた疑問の声。高級店って本当に水代を勝手に請求するのか?

 バラエティ番組などでも人気のシェフ川越達也氏が、ネット上の批判に対して「年収3 …

kindorupaper
いよいよキンドルが日本上陸。自費出版サービスもスタートし、出版社は戦々恐々

 アマゾンがとうとう電子書籍端末「キンドル」を国内で販売開始する。同社の日本法人 …