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完全保存版!習政権2期目、政治局常務委員メンバー相関図。習氏の3期続投が視野に

 

 習近平政権2期目の布陣が明らかとなった。後継候補となる若手は登用されず、習氏の権力基盤がいっそう強まった。また江沢民元総書記に近い人物が減り、前政権の影響力も大きく低下している。

  中国共産党は2017年10月25日、あらたな最高指導部(政治局常務委員)メンバーを選出した。常務委員は現行と同じ7名体制で、2名が留任、5名が政治局委員からの昇格となっている。
 留任となったのは、習近平総書記・国家主席(64)と李克強首相(62)。残る5名は、栗戦書・中央弁公庁主任(67)、汪洋・副首相(62)、王滬寧・中央政策研究室主任(62)、趙楽際・中央組織部長(60)、韓正・上海市党委員会書記(63)。

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 このうち栗氏は習氏の最側近で、趙氏も有力な側近の一人とされる。中央弁公庁主任は日本でいえば官房長官のような役割であり、習政権のウラもオモテも知っている立場だ。趙氏は習政権1期目に習氏の政権基盤を固めた立役者といわれ、習氏からの信頼が厚い。

 習政権1期目は、上海閥を中心とする江沢民グループと胡錦濤前総書記を中心とする胡錦濤グループ(いわゆる団派)との間で複雑な権力構造となっていた。だが、習氏は1期目に江沢民氏の影響力を排除することに成功。胡錦濤グループもコントロールしてきた。
 汪洋氏は胡錦濤グループのホープといわれた人物であり、本来なら李克強氏と組んで、習氏に権力闘争をしかける可能性があったが、現在ではこうした余力は残っていないと思われる。

 2期目の常務委員には次の指導者候補となる若手が抜擢されるケースがほとんどだが、今回、そうした人事は行われなかった。これは異例の人事であり、背景には習氏への権力集中をさらに強めたいとの思惑がある。場合によっては慣例を破って、習氏が3選されるというシナリオも浮上するかもしれない。

 ちなみに、習氏の腹心として粛正工作を一手に担ってきた王岐山氏は年齢制限のため退任となったが、別の要職で再度起用するとの噂も出ている。

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