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ECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。日銀も撤退を余儀なくされる?

 

 ECB(欧州中央銀行)は2017年10月26日に開催された理事会で量的緩和策の大幅な縮小を決定した。FRB(連邦準備制度理事会)に続いてECBも出口に向けて本格的に動き始めたことになる。日銀は目標半ばにして量的緩和策から撤退に追い込まれる可能性が高まってきた。

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 ECBは2015年に量的緩和策を導入し、月額800億ユーロの国債購入を続けてきた。2年後の2017年4月に購入額を600億ユーロに減額したものの、緩和策自体は継続していた。
 今回の決定は2018年1月以降の購入額を300億ユーロに半減するというもので、前回と比べて縮小規模が大きい。資産購入の終了時期である2018年9月以降についても、必要に応じて期間の延長や買い取り額の増額を実施するとしているが、事実上、出口に向けて動き出したと判断してよいだろう。

 欧州の場合、経済が良好な主要国と、スペイン、ギリシャといった財政危機を起こした国との間での温度差があり、まだら模様の景気回復となっていた。また銀行の不良債権も米国と比較して高い水準で推移しており、景気の腰折れリスクが大きかった。

 だが、このところ全世界的に景気が上昇局面に入っており、欧州経済も成長が顕著となっている。デフレに逆戻りするリスクは減ったと判断されたことで、出口に向かって舵を切ることになった。

 米国に続いて欧州が正常化に向かい始めると、市場の注目は当然のことながら日銀に注がれることになる。だが日銀が望むと望まざるとにかかわらず、遠からず量的緩和策からの撤退に追い込まれる可能性は高い。

 市場には日銀が購入できる国債はそれほど残っておらず、長期にわたって購入を続けることは難しくなりつつある。また国内では深刻な人手不足からコストプッシュ・インフレの兆候が出てきており、景気回復とは別の次元でデフレから脱却しつつある。

 緩和策を無理に継続すれば、いずれ国債購入の限界に到達してしまうことに加え、日本だけが緩和スタンスを続けると過度の円安を招く可能性もある。政府内部では、脱デフレ宣言を出してしまうというプランも検討されており、近い将来、日銀が出口戦略への転換を余儀なくされる可能性は高まってきたとみてよいだろう。

 だが日銀の量的緩和策からの撤退は、金利上昇リスクとの引き換えになる。現状の日本で金利が上昇すると政府の財政は一気に苦しくなってしまう。日銀と財務省は、いよいよ臨戦モードに突入することになるかもしれない。

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