ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的に

 

 企業の内部留保の問題に再び焦点が当たっている。日本企業が多くの現預金を活用できていないことは以前から問題視されてきたが、希望の党が総選挙において内部留保課税を持ち出したことで、再び注目を集める結果となった。

naiburyuuho

 2017年3月末時点における日本企業(金融・保険業を除く)の内部留保は約406兆円となっている。内部留保はあくまで会計上の概念であり、同じ金額の現金が余っているわけではない。一般的に内部留保とは貸借対照表の利益剰余金のことを指すことが多い。

 実際に日本企業が現金(預金)という形で保有しているのは約211兆円と内部留保の約半分である。残りは各種資産に入れ替わっているので、税金をかけてすぐに徴収できるものではない。したがって希望の党の公約は現実的なものとはいえなかった。

 しかしながら、日本企業が多額の現金を余らせているのはまぎれもない事実である。

 日本企業が内部留保を設備投資などに振り向けない理由は主に二つある。ひとつは景気の先行きに対して悲観的であること、もう一つは、コーポレートガバナンスの不在である。

 日本企業の多くは、今後、日本経済が持続的に拡大するとは考えておらず、積極的な設備投資には慎重な姿勢を崩していない。このため設備投資を拡大するところは少なく、結果的に大量の現金を余らせることになる。

 もし投資する先がないのであれば、本来であれば新規事業を開拓したり、海外のM&Aを模索するということになるが、日本企業の場合にはこうしたインセンティブは働かない。諸外国あれば、現預金を余らせている企業には株主から猛烈なプレッシャーがかかるが、日本ではコーポレート・ガバナンスが確立しておらず、株主からの圧力は小さい。
 下手に動いて失敗するよりも、何もせず役員の就任期間をやり過ごした方が経営者にとってはメリットが大きいというのが現実だ。

 こうした姿勢が設備投資の増大を妨げてきたが、今後は別の形で内部留保が消化される可能性が高まっている。それは人手不足を背景とした人件費の高騰である。

 アルバイトやパートなど非正規労働者のコストがこのところ急上昇しており、企業はこのところ対応に苦慮している。今後、人手不足はさらに深刻化することは確実であり、企業は人件費を上乗せせざるを得なくなるだろう。

 結果的に内部留保の取り崩しが進む可能性が高まっているわけだが、多くの企業は利益を確保するため、価格への転嫁を進めることになる。場合によってはこれがインフレの引き金となるかもしれない。

 - 経済

  関連記事

setsubitousi
設備投資の先行指標にちょっとした異変。設備投資復活か単なるブレか?

 アベノミクスにおける最大の懸念材料の一つであった企業の設備投資に変化の兆候が見 …

businessman
2014年度の実質成長率見通しは1.3%に下落。その理由は消費増税ではない?

 政府の2014年度における経済成長見通しがほぼ固まった。物価変動の影響を除いた …

panasonic
日本型経営は名実共に終了?パナソニックが、とうとう下請けへの支払い条件変更へ

 下請け企業との共存を掲げ、他社よりも有利な支払い条件を提示してきたことで知られ …

no image
この期に及んでも決められないシャープ。鴻海の郭会長はブチ切れて帰国

 経営危機に陥っているシャープと鴻海(ホンハイ)精密工業の資本提携内容の見直し交 …

manshonkinri
マイナス金利にもかかわらずメガバンクに住宅ローン金利引き上げの動き

 マイナス金利政策が続いているにもかかわらず、メガバンク各行が住宅ローンの引き上 …

yamasita
CDはボロボロ、ダウンロード販売も激減。音楽業界はもはやシニア向けビジネス?

 CDの販売不振で苦しめられてきた音楽業界がさらに苦境に立たされている。頼みの綱 …

siemense
GEやシーメンスが相次いでソフト会社を買収。IoT陣営作りは最終段階?

 IoT(モノのインターネット)時代の到来を見据え、世界レベルの業界再編が相次い …

apple02
アップルの四半期決算。原価率の上昇が続き減益だが、下げ止まり感も

 米アップルは7月23日、2013年4~6月期決算を発表した。売上高は前年同期比 …

no image
タックスヘイブン(租税回避地)に対する包囲網が狭まる

 ジャージー島やマン島など、英国領の租税回避地(タックスヘイブン)が米国との租税 …

kakugi02
古い自民党に先祖返り。2013年度税制改正大綱に見るアベノミクスの真実

 政府は1月29日、2013年度税制改正大綱を閣議決定した。税制改正大綱は、国会 …