自動車の国内市場に異変。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し

　自動車メーカーの国内生産や国内販売に異変が起きている。ホンダは主力工場の閉鎖を決定し、トヨタは販売戦略を根本から見直す。以前から予想されていたことではあったが、人口減少によって国内販売の維持が難しくなっており、各社は対応を迫られている状況だ。

　ホンダは2017年10月4日、2021年度をメドに狭山工場（埼玉県）での生産を近くの寄居工場に集約すると発表した。狭山工場はこれに伴い閉鎖される見通し。狭山工場は、同社の基幹工場のひとつでアコードやステップワゴンといった主力車種の生産を行ってきた。

　一方、トヨタは国内の販売戦略を根本的に見直す。トヨタは「いつかはクラウン」という有名なキャッチフレーズが示しているように、会社での役職が上がるにしたがって上位車種に乗り換えさせるマーケティング戦略を採用。圧倒的な販売実績を作ってきた。
　だが今後は、車種を従来の半分程度となる約30に絞り、売れるクルマに資源を集中させる。また地域ごとの販売戦略を立案する新しい部署を設立するという。

　一連の施策はすべて国内自動車市場の縮小に対応したものである。2016年の日本国内の自動車販売台数は約497万台だが、2年前との比較でも10％の落ち込みとなっている。日本は人口減少が続くので国内市場はさらに縮小する可能性が高い。

　ホンダはもともと海外生産比率が高いが、それでも2016年度は81万台を国内で製造している。しかし、同社の国内販売台数は71万台となっており、各工場の稼働率は7割程度まで落ち込んでいる。これ以上、生産能力を余らせておくことは難しいだろう。

　トヨタは自動車メーカーとしては珍しく生産台数の半分近くを国内工場で製造している。だが全世界的に製造業の地産地消化が進む中、国内生産を維持するためには、一定水準以上の国内販売維持が必須となる。同社の新しい販売戦略がどのような成果を上げるのかはまだ分からないが、人口動態を考えると厳しい展開となるのは間違いない。

　自動車産業は全世界にEV（電気自動車）シフトが発生しており、クルマの価格が急落するリスクが出てきた。低価格な車種の場合、国内生産の維持はますます困難となる。特に国内生産比率の高いトヨタにとっては難しい選択となるだろう。