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シャープに米クアルコムが出資。だが実態は話題作りだけを目的にした技術の安売り

 

 経営再建中のシャープが、米国の半導体メーカー「クアルコム」から最大100億円の出資を受け入れる方向でほぼ合意したことが明らかとなった。シャープは今回の資本提携に合わせて、クアルコムに対し新型液晶パネルの技術を供与する。次世代の液晶パネル製品を共同開発することで、液晶事業を強化したい考えだ。

 シャープはテレビや液晶など主力事業の不振で今年度には4500億円の赤字を計上する見込み。台湾の大手電子機器メーカーである鴻海から出資を受け、経営再建を行うことでほぼ合意していたが、株価などで折り合いがつかず出資はまだ行われていない。シャープが銀行団からの本格的な支援を取り付けるためには、他社との本格的な提携が必須の状況となっている。

 今回のクアルコムとの資本提携はその一貫ということだが、業界関係者の反応は一様に冷ややかだ。「クアルコムと提携してもシャープの状況は本質的に何も変わらない」(半導体アナリスト)というのがその理由である。クアルコムは携帯電話用半導体の大手であり、シャープにとって顧客企業ではない。しかも液晶パネル分野においては競合ですらある。シャープはクアルコムに対して最新技術を供与する代わりに出資を受け入れるわけであり、液晶技術を最大100億円で切り売りしたにすぎない。
 シャープはこのところ、インテルなど米国の半導体大手に対して次々に出資を打診している(しかも資本提携について社内で主導権を握っているのは、なぜか奥田社長ではなく、引責辞任したはずの片山会長)。だが米国の半導体企業の多くがシャープとは直接的な利害関係を持っておらず、出資するメリットはほとんどない。とにかくビックネームから出資を受けたという話題作りのためだけに出資を打診しているようにしか見えない状況だ。

 シャープ側としては、リストラを含めシビアな要求を突きつけてくる鴻海との資本提携は何としても避けたいというのがホンネとみられる。だが現在のところシャープの経営危機を抜本的に打開してくれる可能性があるのは鴻海しかいない。米半導体各社との資本提携という「お化粧」をしたところで、スッピンの顔は元のままだ。刻一刻とXデーは近づいている。

 - 経済

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