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旅行大手HISが日本に絶望?タイを拠点に、新航空会社の設立を発表

 

 旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)は4日、タイに航空子会社を設立し、日中韓の国際線業務を行うと発表した。

 同社がタイに設立するのは、アジアパシフィックエアラインズ株式会社。資本金は5億4千万バーツ(約14億5000万円)で、エイチ・アイ・エスグループが88%出資し、残り12%はタイの実業家が出資する。定期便は就航させず、格安の旅行ツアー商品と連携させた国際チャーター便を中心に運行する。就航は2013年夏の予定。

 同社がアジアに航空子会社を設立する理由は二つある。ひとつは今後飛躍的に需要が高まることが予想されるアジア域内の旅行需要に応えるため、もうひとつは、日本に拠点を置いていては安い航空運賃を実現できないからである。

 同社は1996年に航空会社スカイマークを設立した。同社は米国をサウスウェスト航空をモデルにした、いわゆる格安航空会社(LCC)のはしりであり、当時としては画期的なコンセプトであった。
 だが、規制でがんじがらめになっている日本の航空行政のカベに阻まれ、同社の事業展開は難航、高額な着陸料をはじめとする日本の施設利用料の高さから思い切った値下げもできず、アジアから進出してきた後発のLCCにシェアを奪われる状況となっている。
 現在では同社自身がもはや「スカイマークはLCCではない」(西久保社長)としており、日本を拠点にしている限り、格安の運賃は実現不可能であることがほぼ明らかとなっている。
 一方、アジアではスカイマークのモデルを参考にしたLCCが次々と登場、増大するアジア域内の旅行需要を取り込んで急成長している。

 エイチ・アイ・エスとしては、当初からの戦略であった格安ツアーと自社エアラインを組み合わせる事業展開は、もはや日本では実現不可能と判断し、現地に航空子会社を設立する方向に舵を切ったものと思われる。

 日本の航空運賃は低コストなアジアとの比較ではもちろんのこと、米国や欧州と比較しても突出して高い。天下りの温床となっている空港関連施設や既存の航空会社の利権を確保するために、国民に高い運賃を押し付けている構図だが、それは運輸の世界でもガラパゴス化が着々と進んでいることを意味している。
 このままいくと近い将来、日本に発着する飛行機は日本の航空会社のものだけになってしまうという時代がやってくるかもしれない。

 - 政治, 経済

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