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これではタダの受託開発!クアルコムとシャープが交わした驚愕の契約内容

 

 経営再建中のシャープは4日、米クアルコムとの提携を正式に発表した。市場ではシャープが経営危機を脱するための起爆剤になるとの期待もあったが、発表されたその内容は単なる研究開発の受託というつまらないものであった。当然のことだが、懸念材料になっている台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業との資本提携の代わりになるような案件ではない。

 シャープとクアルコムが交わした契約の主な内容は以下の2つ。

 ①両社は次世代液晶パネルを共同開発する
 ②クアルコムはその開発資金として2回に分けてシャープに出資を行う

 液晶パネルの共同開発については、基本的にシャープ側が実施する。シャープの米子工場に実用化研究のための設備を導入する。シャープ側はここで同社の虎の子技術といわれるIGZO技術を投入しなければならない。

 開発資金はクアルコムが用意し、増資という形で2回に分けて提供する。クアルコムから確実に受け取れるのは第1回目の増資で提供される50億円のみ。残りは、開発の進捗状況とシャープの財務状況によって、クアルコムは資金の提供を拒否することができる。
 また第1回目の増資で得られた資金については、明確に資金使途が定められており、次世代液晶パネルの開発以外には使うことができないようになっている。

 総合すると、資本提携という体裁をとっているが、クアルコムから50億円で研究開発を受託するという契約にすぎないことが分かる。しかもシャープ側は自社の虎の子技術であるIGZOを提供しなければならない。
 単純な受託開発であるならば、わざわざ経営に口出しされる可能性が出てくる出資という形態を取ることはあまりない。なぜなら、使途も限定されるような自由度の少ない資金提供と引き換えに、株式という会社の経営権の一部を差し出す行為は、既存株主の権利を大きく侵害する可能性があるからだ。下手をすれば株主代表訴訟にもなりかねないため、普通の経営者ならあまり選択しないやり方だ。

 だがシャープはあえてこのようなスキームを選んでいる。その理由としては以下のどちらかであると考えるのが自然だ。

 ①よほど立場が弱く、出資でなければ相手が飲まなかった
 ②最初からシャープは出資という形態を望んでいた

 出資の形態にすればクアルコム側にはメリットばかりである。出資はバランスシート(B/S)上の資金移動なので、会計上、同社の利益を下げる要因にはならない。うまくいってシャープの株価が上がればむしろボロ儲けである。株価が上がらないにしても、2年待てばクアルコムは自由に株を売却できる(売却禁止期間は1年のみ。2年までは一部制限がかかる)。そのときまでにシャープが存続していれば、提供した資金を回収することができるのだ。クアルコムが資金の回収に成功すれば、同社はタダでシャープに開発を委託できたことになる。

 圧倒的にクアルコムに有利な条件を苦汁の決断でシャープが飲んだとは思えない。そもそもシャープ側にもクアルコム側にもこの提携を何としても進めなければならない理由などないからだ。
 だとすると、シャープは最初からクアルコムに対して増資を前提にしたスキームを提示したのではないか?もしそれが、有名企業からの増資ということで、投資家やマスコミ、あるいは金融機関の目を誤魔化せるとでも思っていたのだとすると、彼らもずいぶんとナメられたものである。

 - 経済, IT・科学

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