ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

ルンバの開発者が画期的な単純労働ロボットを開発。日本の製造業は壊滅の危機?

 

 お掃除ロボット「ルンバ」を開発した米国のロボット技術者ロドニー・ブルックス氏が新たに開発した人型ロボット「バクスター」が大きな話題になっている。

 バクスターは、単純作業のみを行う人型ロボット。重量が75キロと軽く、価格はなんと2万2000ドル(約180万円)という驚きの安さだ。作業をロボットに覚えさせるためのプログラミングは不要で、一度人間が一緒に動かしてやれば、その通りの動きを再現してくれる。
 高速で複雑な動作は想定しておらず、簡単な単純作業を実施させることを念頭に開発が行われた。想定されるユーザーはズバリ中小企業。海外の安い労働力に仕事を奪われている中小企業でも、これだけ安価なロボットであれば、コスト的に対抗できるようになると見込んでいる。

 バクスターが注目されている理由はそれだけではない。バクスターを開発しているメーカーのリシンク・ロボティクス社が、その機能や外部とのインタフェースを積極的に公開するオープンな姿勢を示しているからだ。
 同社は、来年にもバクスターの開発ツールの提供を開始する予定。うまくいけば、リナックスのように世界の開発者が開発に参加し、思ってもみなかったような画期的な機能が次々に開発されていくかもしれない。

 バクスターの登場は製造業の世界に革命をもたらすと期待されている。だが日本にとってはあまりいい話ではないかもしれない。リシンク社とブルック氏はバクスターの成功を確信しているというが、意味もなく楽観的になっているわけではない。実は米国やドイツでは、すでに中小零細企業へのロボット導入がかなり進んでいるのだ。
 日本では産業用ロボットといういと、一台数億円という高価なもので、自動車メーカーなどの巨大産業が導入するものというイメージが強い。だが、米国やドイツでは、中小零細企業であっても、製品の向きを揃えたり、梱包したりという単純作業にロボットを投入しているケースが少なくない。このようなロボット導入の土壌があるところに、オープンで安価なロボットが登場すれば一気に普及する可能性が高いのだ。
 一方、日本の中小零細企業においてロボットを導入しているところは極めて少ない。さらに単純作業への導入となるとほとんど皆無と思われる。日本の中小企業は今に至ってもITの導入すら進んでいないところも多く、ましてや労働者の雇用を奪うロボットの導入には相当な抵抗を示すと考えられる。

 日本が導入を躊躇しているうちに、先進国や途上国までもが安価なロボットを導入してしまったら、日本の製造業は目も当てられなくなる。
 日本はロボット先進国といわれている。少なくとも今まではそうであった。だが結局今回も、仕組み作りのうまい海外メーカーにすべてを取られてしまうという、いつものパターンに終わってしまうのだろうか?

 - 社会, 経済, IT・科学

  関連記事

tsubaki
資生堂が初の本格的な社長外部招聘。お公家さん社風は変わるのか?

 資生堂は昨年末、前田新造会長兼社長が代表権のある会長に専念し、元日本コカ・コー …

jinmingen
台湾と中国で人民元の直接取引が解禁。中国が狙うのは緩いアジアの人民元経済圏

 中国の人民元と台湾ドルの直接取引が6日、解禁された。台湾では、現地の銀行が米ド …

meti03
650万円の生活費を2年支給するというベンチャー支援策が登場する背景

 政府が、起業を後押しするために、650万円の生活費を最長で2年間支給する制度を …

tanakamakiko00
ハチャメチャ田中文科相が期せずしてあぶり出した、腐敗した教育行政の闇

 田中真紀子文部科学相が、新設を申請していた3大学について突如不認可としたことで …

sheruidemitu
経産省の主導の「上から」の再編にノー。出光創業家が昭和シェルとの合併に反旗

 石油元売り大手である出光興産の創業家は2016年6月28日、同社の株主総会にお …

uknuclear
英国の原発事業に中国が過半数の出資。日本の原発メーカーの戦略にも影響?

 英国と中国は10月17日、英国に建設する次世代原発の運営企業に中国が過半数の出 …

tanigaki
自民党政権で初の死刑執行。だがなぜこの3人なのか?基準はまったく不明

 法務省は21日、死刑囚3人の死刑を執行したと発表した。政権交代で自民党の谷垣法 …

tenanmon
中国が2012年GDP値を発表。中国の爆発的成長は終了し、今後は普通の経済成長へ

 中国国家統計局は18日、2012年のGDP(国内総生産)を発表した。実質GDP …

kosokudoro02
消費税の影響は今のところ限定的だが、やはり公共事業頼み?

 消費増税後の景気を、活発な公共事業が支える構図が明確になっている。内閣府が発表 …

shukinpei03
中国経済への自信?それとも強権発動覚悟?中国指導部の強硬姿勢がより鮮明に

 中国国営の新華社通信は7月7日、中国財政部(財政省)が緊縮財政措置の一環として …