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韓国大統領選はFTAをめぐって政策が真っ二つ。日本のTPP論争にも影響か?

 

 12月に行われる韓国大統領選挙において、2大候補者の経済政策が真っ二つに割れている。大統領選挙の結果によっては、米韓FTAを中心とする韓国の自由貿易政策が大幅に変更される可能性も出てきている。日本のTPP交渉を巡る議論にも影響を与えそうだ。

 韓国は現在45カ国と自由貿易協定を結んでおり、これが韓国企業の競争力強化に大きく寄与しているといわれている。一方、農業を中心とした国内産業が大打撃を受けているとして反対の意見があるほか、米国との協定には韓国側に不利な条項(ISD条項)があるとして、交渉のやり直しを求める声も根強く残っている。

 与党セヌリ党の朴槿恵(パク・クネ)候補は米韓FTAの再協議には否定的で、現行の米韓FTAをそのまま踏襲したい方針。一方の野党・民主統合党の文在寅(ムン・ジェイン)候補は、交渉のやり直しを主張している。
 問題となっているISD条項(紛争解決に関する条項)については、朴候補は現状維持、文候補は条項の内容を変更することを主張している。

 ISD条項をめぐっては、米側が条項を発動するケースが早くも発生している。米投資ファンドのローンスターが11月、同社が買収した銀行の売却に関して、韓国政府が承認を遅らせ、それによって損失が発生したとして、投資紛争解決国際センター(ICSID)に提訴したのである。FTA反対派は、韓国企業が米国のファンドに食い散らかされてしまうと強く反発している。

 韓国は米国に引き続いて、日本や中国ともFTAを締結する方針だが、これについても意見は割れている。朴候補は日中韓FTAについては積極的、文候補は農業分野に配慮して慎重なスタンスを崩していない。
 為替政策については、ウォン安を目指す点で両候補の意見は一致している。だが自由貿易を進めていけば、為替のコントロールが難しくなることは自明の理であり、政府がコントロールする余地は少なくなる。韓国の経済が好調であればあるほど、ウォンは切り上がり、輸出企業にはマイナスとなる。

 与党セヌリ党は旧来の保守勢力を中心とした支持基盤で日本では自民党に近い政党。対する民主統合党は市民運合系の政治家が多く、日本では民主党に近い。だが日本では、自由貿易構想に慎重な姿勢を示しているのが自民党であり、一方の民主党は政府が判断することとして政策立案を放棄、事実上TPPを容認している。
 要するに政権与党にいた側がTPPを推進し、野党にいる側が反対するという構図になっている。TPPは国際交渉であり、基本的に政治がよほど強いコミットをしなければ官僚主導で話が進んでしまう。日本では、政党がどこであっても官僚主導で締結の方向に流れているということなのかもしれない。自民党が政権を取った後には、TPP反対の主張は後退する可能性が高いとみてよいだろう。

 - 政治, 経済

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