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韓国の家計部門が危機的水準に突入と海外メディアが報道

 

 韓国の家計債務の可処分所得比率が危機的レベルに近づきつつあるといくつかの海外メディアが報じている。韓国の家計債務の可処分所得比率は約160%。米国や日本は120%前後なので、確かに高い数値だ。

 韓国は日本と異なり、サムスンや現代などごく一部の大企業のみが集中して収益を上げるいびつな経済構造となっている。失業質は実質的には20%を超えるといわれ、これらの大企業に就職できない大半の人は、零細自営業者としてギリギリの生活を送らなければならない。

 また韓国では現在定年を60歳まで延長できるよう法整備を検討しているものの、現実には45歳くらいから退職勧告が行われているといわれ、一部優良企業の業績もこのような厳しい労働環境によって実現していという側面がある。

 中国経済の減速など、大企業にとっても逆風が吹きつつあり、これが中小企業や零細自営業者に波及することになると、家計部門のデフォルトが顕在化する危険性がある。

 領土問題への対応策として通貨スワップ拒否が注目を集めているが、韓国経済の状況によっては、スワップ協定がさらに重要な意味を持ってくる可能性がある。韓国経済からはしばらく目が離せない状況が続く。

 

 

 - 政治, 経済

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