ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

アップルがパソコンの一部の国内生産に回帰。だが鴻海への丸投げは変わらず

 

 米アップルが自社製品の一部を米国での生産に切り替える。同社のクックCEOが6日、米メディアのインタビュー応じ、国内生産の方針を明らかにした。

 それによると同社は2013年以降、パソコン製品「マック」の一部機種の生産を中国から米国内に移管する。これにあわせて米国内に1億ドル(約82億円)の投資も実行する。
 同社は、iPhoneやiPadなど主要製品の多くを中国で製造している。だが中国の人件費が急上昇し、下請け工場における労働者の暴動が発生するなどトラブルが相次いでいる。また米国内において産業空洞化に対する批判も強いことから、一部を国内生産に切り替える決断を行ったものとみられる。
 今回のアップルの決定をきっかけに、低賃金国から先進国に生産を回帰する動きが本格化するとの見方もあるが、実際の状況はそれほど単純ではない。

 同社の米国内への生産移管はパソコン製品の一部にとどまり、スマートフォンやタブレットPCの生産は引き続き中国で実施する。また生産は米国に戻しても、 アップル自身は生産を行わない可能性が高い。中国での生産を受託している鴻海(ホンハイ)精密工業が米国に進出。米国内に生産拠点を構築し、そこに生産を委託するものとみられる。
 もしそのスキームが事実だとすると、米国内への生産回帰というよりも、鴻海の米国本格進出というニュアンスが強くなる。

 そもそも、米国のメーカーはすべての製品を中国など低賃金国で生産しているというイメージがあるが、現実はそうではない。
 鴻海は現在世界1位の生産請負企業であり、その製造拠点の多くは中国にある。だが、世界第2位の生産請負企業であるFlextronics社は多くの生産拠点を米国に維持している。同社はもともと米国の生産請負会社であるSolectron社をシンガポールの会社が買収してできた会社であり、NASDAQに上場している。同社はマイクロソフトのゲーム機Xboxやモトローラ社の携帯電話などの製造を受託している。
 鴻海がアップルとの契約によって米国に進出すれば、同社としては初の本格的な米国生産となる。だが以前から米国内で生産されている機器も実は少なくないのである。

 米国も南部など地域を選べば人件費をかなり安く抑えることができる。また米国内であれば、輸送コストも少なく済み、暴動や政変などのリスクも回避することができる。企業は、単純に米国か中国かという選択肢で生産拠点を判断しているわけではない。その時点において総合的にベストな地域や体制で生産を行うだけのことである。

 安易な空洞化論や国内生産回帰論は意味をなさない。企業活動の本質を見誤るだけである。

 - 社会, 経済

  関連記事

super02
5月の物価上昇は増税の影響を除くと鈍化。家計支出も大幅な落ち込み

 総務省は2014年6月27日、5月の消費者物価指数を発表した。代表的な指数であ …

cameron2
先週はオランド大統領、今週はキャメロン首相。欧州首脳が相次いでインドに売り込み

 英国のキャメロン首相は18日、インドを訪問した。首相としては2度目のインド訪問 …

kotori
消費税還元セールは禁止!政府与党の本当の狙いは何か?

 政府・自民党は、消費税の増税にあたって小売店が「消費税還元セール」を行うことを …

kabuka
アベノミクスによる株高はいつまで続くのか?もしバブルだというならこんなレベルじゃない

 アベノミクスによる株高に証券市場は沸いている。経済誌などでは「本格的な上昇相場 …

setubitousi
設備投資はようやく上昇トレンド入り。ただし公共事業依存体質からはまだ脱却できず

 内閣府は10月10日、8月の機械受注統計を発表した。機械受注統計は、民間設備投 …

ooigenpatu
エネルギー基本計画が閣議決定へ。各方面の要望をテンコ盛りでボヤける全体像

 自民・公明両党は、国のエネルギー政策の中長期的な指針となる「エネルギー基本計画 …

amazondorone
民泊にドローン宅配。規制緩和は特区限定で、なぜか外資系企業ばかり

 政府は、国家戦略特区において小型無人機ドローンによる宅配を認める方針を固めた。 …

factoryline
全世界的に製造業が回復基調。9月の量的緩和縮小の可能性が高まる?

 全世界的に製造業の景況感が改善してきている。米供給管理協会(ISM)が発表した …

beerneage
ビールの店頭価格が上昇。背景にあるのは政府による安値販売の規制

 このところビールの店頭価格が上昇している。昨年の法改正によってビールの安値販売 …

erupida
全国の倒産件数は過去20年で最低。政府の延命策と復興需要に完全に依存

 東京商工リサーチは2012年の全国企業倒産状況を発表した。それによると、倒産件 …