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ホンハイやエアアジアなどが相次いで進出。インドネシアは第二の中国に

 

 人件費の高騰や工場での暴動、領有権問題など、いわゆる中国リスクを避けるため、ASEAN諸国に再び注目が集まっている。とりわけインドネシアは第二の中国として脚光を浴びている。

 台湾の電子機器大手である鴻海(ホンハイ)精密工業は、インドネシアに大規模な工場を建設する。約10億ドル(約820億円)を投資し、同国で100万人の雇用機会を創出する。インドネシア政府は同社のインドネシア進出を後押しするため、原材料輸入の免税をはじめとする各種優遇政策の適用を検討している。

 同社はアップルやデルといった企業から生産を受託しており、特にアップルのiPhoneやiPadの生産を一手に引き受けていることで有名。顧客企業からの価格要求は厳しく、中国での賃金が高騰していることから、よりコストの安い地域での生産を模索していた。
 だが同社の工場の生産規模はケタはずれに大きく、ひとつの工場で20万人から50万人もの従業員を雇用している。中国より人件費が安く、かつ一定水準の労働力を大量に動員できる国は実はそう多くない。
 そこで同社が目をつけたのがインドネシアである。インドネシアは人口が2億4000万人とアジアの中でもかなりの大国。しかも労働者の人件費は中国の6割程度と安い。石油資源を背景に経済は好調であり、6%成長が続いている。同社はインドネシアでの生産が軌道にのれば、同国の主力生産拠点のひとつとして位置づけたい考えだ。

 インドネシアは生産拠点として注目されているだけではない。ASEANの中心としての役割も期待され始めている。

 マレーシアに拠点を置く格安航空会社(LCC)のエアアジアは、インドネシアの航空会社であるバタビア航空を買収した。さらにインドネシアの首都ジャカルタに、エアアジアのASEAN地域業務を統括する新オフィスも設置した。
 同社はアジア全域での包括的な航空事業を構想しており、その拠点としてインドネシアのジャカルタを選択した。同社の創業者でCEOのトニー・フェルナンデス氏自身が、マレーシアからジャカルタに移住するという力の入れようだ。

 ASEAN各国は一時期、新興国経済の中心として脚光を浴びた時代があったが、中国の台頭でその印象が薄れていた。日本とインドネシアは原油取引をめぐって比較的良好な関係にある。インドネシアの存在感が高まってくれば、日本にとってはメリットが大きいだろう。

 - 政治, 経済

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