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中国経済の実態を表す「本物」の経済統計が発表。格差は世界最悪の水準

 

 中国経済の本当の姿を示す調査結果が市場で話題となっている。四川省の大学が失業率と経済格差の実態調査を行い、深刻な結果が出ているという。

 四川省にある西南財経大学が実施した中国家庭金融調査によると、2010年度の中国のジニ係数は危険水域と呼ばれる0.6を上回る0.61に達した。

 ジニ係数は数値が大きいほど所得の格差が大きいことを示しており、日本や米国は0.35前後、格差の少ないフランスやドイツは0.27前後となっている。0.4を上回ると警戒ラインとされ、0.6は暴動などが危惧される水準。0.6を超える国はそうそうなく、中国が世界でも稀に見る格差社会であることが明らかとなった。

 同時に発表された失業率の調査によると、2011年の7月の都市部の失業率は8%、特に大学を卒業したばかりの若い世代の失業率が16.4%と高く、中国でも若年層の雇用が犠牲になっている。

 中国では政府が発表する経済データはほとんど信用されていない。例えば公的な発表では中国の失業率は4%前後ということになっているが、実際はそれよりも悪いということは誰もが知っている。今回明らかになったデータについても、内容そのものはむしろ当然と受け止められている。だが市場関係者が驚いているのは、この数値が公表されたという事実である。
 共産党が独占的に支配する中国においては、大学といえども自由に研究発表を行うことはできない(日本も放射能汚染に関する論文の発表が圧力で潰されたりと似たようなものだが・・)。今回の調査結果の発表も当局のチェックを経ているはずであり、このようなデータが発表されるということは、非公式とはいえ当局が格差と失業率の実態を認めたということになる。

 共産党の次期指導部としては、格差の是正は最優先課題であり、全力でこの問題に取り組む方針であることの表れといえるだろう。

 - 政治, 社会, 経済

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