ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

実は厄介者?世界の9割を独占していた中国がレアアース輸入に転換した背景とは?

 

 世界シェアの90%を握るといわれている中国のレアアース生産が曲がり角に来ている。中国の独占を望まない先進各国が世界各地でレアアース鉱山の開発を進めていることと、中国自身がレアアース輸入国への転換を図っていることがその背景にある。

 中国政府は2010年にレアアースの輸出規制を発表し、世界中がパニックとなった。ハイテク機器の製造にはレアアースが欠かせない存在だからである。尖閣諸島問題が発生した際も中国は日本に対してレアアースの輸出規制をちらつかせている。
 米国や日本など先進工業国はこの事態をうけて、世界各地のレアアース鉱山の開発を進めている。中国はレアアースの生産では圧倒的なシェアを占めているが、レアアースは中国だけに埋蔵されているわけではない。オーストラリアや北米、アフリカ、インドにも埋蔵されており、コスト面の折り合いさえつけば採掘が可能だ。実際、オーストラリア、カナダ、米国(アラスカ)、などでは新しい鉱山開発が進められている。

 だがそうしているうちに、中国自身がレアアース政策の方向転換を始めた。これまで輸出していたレアアースの多くを国内消費に回しているのである。10年前には生産量の10%しかなかった国内消費が現在では70%近くまで上昇している。それだけではない。中国はレアアースの本格的な輸入国になることとも想定しており、世界のレアアース鉱山が中国向けの輸出を検討しているというのだ。

 レアアースは非常に貴重な資源ではあるものの、だからといって産業としてそれほど旨みのあるものではない。低い労働コストという条件があってはじめて成立するものである。これまで中国は圧倒的な人件費の安さを背景にレアアースで高いシェアを確保してきたが、人件費が高騰した今となっては他国の生産と比べて特に競争力があるわけではなくなった。
 しかもレアアース開発には放射能汚染という非常にやっかいな問題がつきまとう。中国はこれまでレアアース精製の過程で排出される放射性物質を実質的にタレ流ししてきたが、中国社会の成熟化とともに、公害を無視できないようになってきたのである。
 オーストラリアのレアアース生産も、採掘はオーストラリアで行っているが、精製と廃棄物の処理はマレーシアに押し付けているのだ(現地では反対運動が起きている)。実はレアアースは厄介者であり、中国としては各地から輸入した方が得策という判断に傾いている。

 レアアースの確保が安全保障上重要という話は一面では真実だが、一面では正しくない。米国の軍需産業にとってはコストは大した問題ではなく、いかなる環境でも調達できることが重要となる。このため中国に大きく依存する体制は何としても避ける必要がある。
 だが民間にとって重要なのはコストである。石油も含めて、資源は地球上にいくらでも存在している。だが適性なコストで採掘できる資源ということになると限られてくる。逆にいうと価格が上昇すれば、これまで採算の取れなかった地域で採掘ができるようになるため、資源の枯渇そのものはほとんどの場合、心配する必要はなくなる。
 米国では原油価格の上昇をきっかけにシェールオイルの採掘が進み、近い将来、すべての石油を自給できる見通しとなっている(以前は本気で石油が枯渇するという話が信じられていた)。

 レアアース危機の問題もまさにこの典型といえる。レアアースの価格上昇によって、これから世界各地で採掘が行われ中国の独占は崩れていくだろう。むしろ放射能汚染という環境問題の方が、政治的に重要なカードになってくる可能性すらあるのだ。

 - 政治, 経済

  関連記事

toyamaceo
文科省の有識者委員会で飛び出したG大学とL大学って何だ?

 L大学とG大学というキーワードが教育関係者の間でちょっとした話題になっている。 …

kokusaishusi201302
2月の経常収支は黒字転換したが、大きな流れは変わっていない

 財務省は4月8日、2月の国際収支を発表した。貿易収支は6770億円の赤字だが、 …

trumpshunin
トランプ氏が正式に大統領に就任。演説では米国第一主義を何度も強調

 共和党のドナルド・トランプ氏は2017年1月20日、大統領就任式に臨み、第45 …

imfsdr
IMFが人民元のSDR採用を正式決定。猶予期間の設定で人民元改革を要請

 IMF(国際通貨基金)は2015年11月30日、特別引き出し件(SDR)に中国 …

hondasayama
自動車の国内市場に異変。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し

 自動車メーカーの国内生産や国内販売に異変が起きている。ホンダは主力工場の閉鎖を …

bitcoin
米当局がビットコインを事実上公認。日本は巨額の富を失ったかもしれない

 米内国歳入庁(IRS)は2014年3月25日、仮想通貨ビットコインに関する税務 …

abeyosaniinkai201402
安倍政権が集団的自衛権行使の議論を再開。一部からは遅きに失したとの声も

 安倍政権が集団的自衛権の行使容認に向けて再び動き始めた。2014年2月5日、参 …

yen
安倍首相が外債購入ファンドの具体的検討を指示。もたらすのは円安かインフレか?

 安倍首相は麻生太郎副総理兼財務相に対して、「必要に応じた為替介入」や「新たな官 …

hoikuen
社会福祉法人の情報公開を徹底するだけでも、待機児童の問題は改善する可能性がある

 保育施設の規制緩和が進まず、待機児童の数が減らない理由のひとつに、既存の保育施 …

sonmasayosi
ソフトバンクの営業利益が1兆円超え。アリババ上場で4兆円の含み益も

 ソフトバンクは2014年5月7日、2014年3月期の決算を発表した。かねてから …