ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

FRBが失業率ターゲットを導入。とうとう出口戦略が見えてきた?

 

 米連邦準備制度理事会(FRB)は12日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開催し、量的緩和をさらに拡大することを決定した。また失業率ターゲットともいうべき目標値を定めることを明言し、中央銀行が失業率までもカバーする姿勢を明確にした。

 今回のFOMCにおいて緩和策が拡大されることは大方予想されていた。内容も長期国債を毎月450億ドル(約3兆7000億円)購入する施策を延長するというもので、事前予想の範囲内といえる。
 目新しい点は、事実上のゼロ金利政策を継続する目安を具体的に示したこと。声明では、事実上のゼロ金利政策について「失業率が6.5%を超え、インフレ見通しが 2.5%以内にとどまっている限り」継続するとしている。失業率という金融政策とは直接関係しない指標にまでコミットするのは異例であり、景気回復に対するFRBの強い意気込みを示すものとして理解されている。

 もっとも、FRBは悲壮な覚悟で失業率ターゲットを設定しているわけではない。米国の経済指標はこのところ順調に推移しており、とりわけ住宅価格の上昇が著しい。FRBのバーナンキ議長は米国経済の回復に強い自信を持っており、これまでゼロ金利政策を継続する目安としていた2015年までに失業率を6.5%以下にすることは、十分に実現可能と判断しているといわれる。

 もしそうだとすると、失業率のターゲットを示したということは、現在のゼロ金利政策をいつ終了するのかについて、バーナンキ議長がメッセージを出し始めたということになる。もしバーナンキ議長が予想する通り、米国経済が順調に回復し、失業率の低下が進めば、いよいよ株高と金利上昇が始まる可能性が高い。国際的なマネーの動きはドル回帰となり、日本は円安に向かい始めるだろう。

 このシナリオを成立するのかはまだ分からないが、少なくともバーナンキ議長の視線の先には確実にその景色が見えているようだ。

 - 経済

  関連記事

ism201303
最高値更新が続く米国株式市場で5月下落説が登場。投資家にとっては悩ましい局面に

 市場最高値の更新を続けていた米国株に警戒感が出始めている。4月3日のNY株式市 …

viralmedia
今注目のバイラル・メディアは、ネット媒体の収益化に関する壮大な実験場

 米国でバイラル・メディアと呼ばれる新しいネット・メディアが急成長している。日本 …

judokituen
受動喫煙防止法案の経済的な影響は約8400億円と調査会社が試算

 政府が今国会に提出する予定の受動喫煙を防止する法案に関して、民間の調査会社が外 …

ginkou
全銀協が24時間振り込みに対応する方針。最終的なライバルはビットコイン?

 銀行業界が振り込みの24時間対応に向けて動き始めた。もし実現すれば、15時で当 …

tokyomachinami
企業倒産が激減。日本経済は事実上、機能不全を起こしている?

 企業の倒産件数の減少が進んでいる。2015年はバブル期の頂点だった1990年以 …

softbanksprint
ソフトバンクによるスプリント買収が確定的に。だが本当のヤマ場は買収後にやってくる

 米携帯電話3位のスプリント・ネクステルの買収をめぐり、ソフトバンクと争っていた …

dentsu
労働時間を一気に2割削減するという電通の働き方改革は実現可能か?

 新入社員の過労自殺事件を受け、労働基準法違反で起訴された電通が、労働環境改善に …

tokyowan
4~6月期のGPD改定値は一転して大幅下方修正。速報値はぬか喜びだった

 内閣府は2017年9月8日、2017年4~6月期のGDP(国内総生産)改定値を …

bananki
バーナンキFRB議長の議会証言。QE3早期終了は否定したが、年内の縮小開始を示唆

 米連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長は5月22日、米議会で証言し量的 …

kozeni
消費税の軽減税率導入が決定。どの商品を対象とするのかは巨大な政治利権に

 自民・公明の両党は11日、消費税増税に伴う低所得者への対策として、生活必需品の …