ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

中国機がとうとう領空侵犯。領海侵入と領空侵犯は根本的に意味が違う!

 

 中国国家海洋局の航空機1機が13日、尖閣諸島南約15キロの日本の領空を侵犯し、航空自衛隊のF-15戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。領空侵犯したのは中国国家海洋局の双発機B-3837(写真は同機から撮影された尖閣諸島)で、F-15が現地に到着した時にはすでに領空外に退去していたという。
 国家海洋局は事実上、軍と一体運用された組織であり、中国軍機による日本の領空侵犯は自衛隊が統計を取り始めた1958年以来初めてということになる。
 中国が艦船ではなく航空機で領空侵犯したことの意味は非常に大きい。このことは、中国の尖閣諸島に対する姿勢がまったく別のステージに入ったことを示している。

 国際法上、領海には無害通行権が認められている。つまり敵対的な意志がないことを示せば、他国の領海に入ることそのものは禁止されていないのである。したがって、尖閣諸島近辺の領海に中国の艦船が侵入しても、日本側はある程度抑制した対応を行う必要がある。

 だが領空については無害通行権は認められていない。極論すると領空侵犯した航空機は理由の如何に関わらず、問答無用で撃ち落してよいのだ。したがって、領土問題をめぐる国際的な「ゲーム」においては、領海侵入はよく使われる手段だが、領空侵犯はそうそう実行されない。旧ソ連はしばしば日本の領空侵犯を行ったが、領空ギリギリを飛行するなどの神経戦が中心で、堂々と侵犯することは稀であった。当時の日本は憲法制約上、自衛隊機による攻撃は事実上不可能であり、ソ連側には絶対に攻撃されないという自信もあった。そんな環境でさえ、ソ連は領空侵犯に対してかなり慎重な行動を取っていた。

 今回中国側がいとも簡単に領空侵犯を行ったということは、中国が後戻りできない一線を越えたことを意味している。中国側は、優柔不断な日本政府が中国機を攻撃できないと踏んでいる可能性が高い。もし今後、領空侵犯が繰り返され、既成事実として積み上がれば、尖閣諸島の実効支配権について事実上日本が放棄したとみなされるだろう。中国の狙いはまさにそこにある。

 米国は尖閣諸島問題について、領有権については言及しないが、日米安保の対象には含めるとのスタンスである。だが領空侵犯をめぐって日中両国が局地的な紛争状態に入ることを米側が望まないのは明らかである。しかも尖閣諸島の実効支配権が日中のどちらにあっても、米側の戦略にはあまり影響しない。
 中国としては、日本に領有権を放棄させることはおそらく考えていない。現在日本が持つ尖閣諸島の実行支配権を中国が奪い取ることが、当面のゴールである可能性が高い。日本政府がかなり追い詰められてきているのは間違いない。

 - 政治

  関連記事

orand78%
大連立構想は国力衰退の象徴?ギリギリで大連立を回避した日本はまだマトモかもしれない

 総選挙における自民党の大勝利で立ち消えになったが、民主党政権末期には大連立構想 …

kanntei
政府、財界、労組による賃上げ協定構想が浮上。だが内容は賃下げを狙ったものだ

 労働者の賃上げが実現できるように、政府、経済界、労働組合の3者で協定を結ぶ構想 …

kishidaputin
一筋縄ではいかない日露交渉。プーチン大統領は意図的な遅刻で日本側を翻弄?

 岸田文雄外務大臣はロシアのプーチン大統領らとモスクワで会談し、今月に開催される …

kanntei
政府が解雇要件を緩和する方向で検討を開始。だが公務員だけは例外という大矛盾

 政府はこれまで法律や判例で手厚く保護されてきた労働者の解雇要件を大幅に見直す方 …

abeamari
産業競争力会議がテーマ別会合をスタート。雇用流動化や企業再編は実現できるのか?

 政府の産業競争力会議3月6日、テーマ別会合の議論をスタートした。この日は「人材 …

okane
スイスで経営者の高額報酬に制限。だが役員報酬が世界で最も割高なのは日本企業だ

 スイスで3月3日、企業経営者の高額報酬を制限するか否かを問う国民投票が実施され …

abekaisan20141119
安倍首相が米議会で演説するプランが浮上。ポスト・オバマに向けた動きが活発化

 安倍首相が大型連休中の訪米時に、米議会で演説するというプランが浮上している。も …

zenjindai2015
中国政府が2015年の軍事費を発表。GDP比でいくとまだまだ軍拡の余地がある

 中国政府は、2015年3月5日から行われている全人代(全国人民代表大会)におい …

no image
ウォルマートが低所得者向けの新しい金融決済サービスを開始。日本も参考にすべし

 米小売り最大手ウォルマートとクレジットカード大手アメリカン・エキスプレスは、プ …

no image
インサイダー疑惑で露呈した証券会社の下半身接待。なぜ増えているのか?

 証券会社による一連のインサイダー取引疑惑によって、証券業界の下半身接待の実態が …