ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

中国機がとうとう領空侵犯。領海侵入と領空侵犯は根本的に意味が違う!

 

 中国国家海洋局の航空機1機が13日、尖閣諸島南約15キロの日本の領空を侵犯し、航空自衛隊のF-15戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。領空侵犯したのは中国国家海洋局の双発機B-3837(写真は同機から撮影された尖閣諸島)で、F-15が現地に到着した時にはすでに領空外に退去していたという。
 国家海洋局は事実上、軍と一体運用された組織であり、中国軍機による日本の領空侵犯は自衛隊が統計を取り始めた1958年以来初めてということになる。
 中国が艦船ではなく航空機で領空侵犯したことの意味は非常に大きい。このことは、中国の尖閣諸島に対する姿勢がまったく別のステージに入ったことを示している。

 国際法上、領海には無害通行権が認められている。つまり敵対的な意志がないことを示せば、他国の領海に入ることそのものは禁止されていないのである。したがって、尖閣諸島近辺の領海に中国の艦船が侵入しても、日本側はある程度抑制した対応を行う必要がある。

 だが領空については無害通行権は認められていない。極論すると領空侵犯した航空機は理由の如何に関わらず、問答無用で撃ち落してよいのだ。したがって、領土問題をめぐる国際的な「ゲーム」においては、領海侵入はよく使われる手段だが、領空侵犯はそうそう実行されない。旧ソ連はしばしば日本の領空侵犯を行ったが、領空ギリギリを飛行するなどの神経戦が中心で、堂々と侵犯することは稀であった。当時の日本は憲法制約上、自衛隊機による攻撃は事実上不可能であり、ソ連側には絶対に攻撃されないという自信もあった。そんな環境でさえ、ソ連は領空侵犯に対してかなり慎重な行動を取っていた。

 今回中国側がいとも簡単に領空侵犯を行ったということは、中国が後戻りできない一線を越えたことを意味している。中国側は、優柔不断な日本政府が中国機を攻撃できないと踏んでいる可能性が高い。もし今後、領空侵犯が繰り返され、既成事実として積み上がれば、尖閣諸島の実効支配権について事実上日本が放棄したとみなされるだろう。中国の狙いはまさにそこにある。

 米国は尖閣諸島問題について、領有権については言及しないが、日米安保の対象には含めるとのスタンスである。だが領空侵犯をめぐって日中両国が局地的な紛争状態に入ることを米側が望まないのは明らかである。しかも尖閣諸島の実効支配権が日中のどちらにあっても、米側の戦略にはあまり影響しない。
 中国としては、日本に領有権を放棄させることはおそらく考えていない。現在日本が持つ尖閣諸島の実行支配権を中国が奪い取ることが、当面のゴールである可能性が高い。日本政府がかなり追い詰められてきているのは間違いない。

 - 政治

  関連記事

seichounoie
自民党の支持母体とも言われた「生長の家」が参院選で与党不支持を打ち出した理由

 宗教法人「生長の家」が、2016年夏の参議院選挙において与党を支持しないと発表 …

shirakawae
インフレ目標を頑なに拒否する日銀。その主張に説得力がない本当のワケとは?

 日銀の白川総裁は12日都内で会見し、インフレターゲットの導入について「物価も賃 …

hirari
クリントン前国務長官が出馬表明。知名度抜群だが、政策面での不安も

 民主党のヒラリー・クリントン前国務長官は2015年4月12日、インターネットの …

mof03
消費税10%に向けて動き出した財務省。増税の判断基準が7~9月期GDPである理由

 昨年末に2014年度予算の政府案が閣議決定されたことで、財務省は消費税の10% …

gaimusho02
旅券返納のカメラマンに新旅券発行を検討。渡航の自由との兼ね合いは?

 外務省は、パスポートの返納を命じてシリアへの渡航を差し止めた新潟市のフリーカメ …

weizugamen
道路情報シェアのアプリをめぐって米で騒動。問われるインテリジェンス能力

 渋滞など道路情報をシェアするアプリ「Waze」をめぐって米国でちょっとした騒動 …

hasimoto2
維新の会が驚愕の選挙公約を明らかに。その恐ろしい内容とは?

 日本維新の会の次期衆院選に向けた驚くべき公約案が明らかになった。26日産経新聞 …

saitengai2
崔天凱駐米中国大使が、尖閣問題で中国寄りの対応をするよう米国に要請

 尖閣諸島問題をめぐる小野寺防衛大臣の発言に対して、崔天凱駐米中国大使が強い口調 …

f35b
米軍がステルス戦闘機F-35を岩国基地に配備。その背後にある米国の事情とは?

 パネッタ米国防長官は18日、米軍のステルス戦闘機F35を2017年に米軍岩国基 …

keidanren
経団連会長をOBから起用。影響力低下と人材不足が著しい経団連の実情

 経団連は、6月に退任する予定の米倉弘昌会長の後任に、東レ会長の榊原定征氏を起用 …