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宇宙開発事業も空洞化?NASAに押し寄せる民営化という時代の波

 

 かつて科学技術の頂点といわれ、国家の威信をかけて行われていた宇宙開発にも、空洞化、民営化の波が押し寄せている。

 NASA(米航空宇宙局)のボールデン長官は10日ベトナムを訪れ、民間航空宇宙事業開発に関する共同声明に署名した。 ベトナム政府とNASAは、衛星による地球研究、地球物理、環境に関する情報交換、宇宙開発に関する人材育成、遠隔センサー建設などの重点分野で協力していく。 また両者は世界で3番目となる衛星センターをホーチミン市に建設すべく、協議を行っている。

 アポロ計画の全盛期、NASAに対しては連邦政府予算の4%を超える巨額の資金が投じられていた。だが年々予算は削減され、現在では0.5%を切る水準にまで低下している。
 ここ30年の宇宙開発の主役であったスペースシャトルは2011年7月のフライトを最後にとうとう退役。国際宇宙ステーション(ISS)への物資輸送などは国際協力や民間ロケット会社に任せる方針に転換した(写真は引退し、保存場所に移動するスペースシャトル)。NASAは地球に比較的近い天体の探査などに集中していく方針だ。NASAのベトナムとの協力もこういった流れの延長線上にある。

 宇宙開発分野への民間企業の進出も著しい。地球周回軌道ベースの宇宙旅行サービスへの進出を表明している会社はすでに何社もある。最近では米GoldenSpike社が、月への有人宇宙飛行事業への進出を発表している。同社はこれまでの常識を覆し、途上国向けに宇宙開発事業を丸ごと請け負うビジネスを想定しており、もはや宇宙開発が政府の独占事業でないことを内外に知らしめることになった。

 IT技術の急速な進展によって、エネルギーや軍事といったこれまで国家が独占してきた分野のコモディティ化が進んできた。NASAをめぐる一連の動きは宇宙開発も決してその例外ではないことを示している。

 - 政治, 社会

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