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総選挙は自民圧勝。安倍政権で日本はどうなる?政策に関する着目点をまとめてみた

 

 事前の予想通り、総選挙において自民党が圧勝したことで、永田町では早くも安倍政権の閣僚人事や政策について注目が集まっている。現状でのポイントをまとめてみた。

【経済金融政策】
 安倍氏は総裁就任後、無制限の金融緩和策、日銀法の改正、建設国債の日銀直接引受(後に本人は否定)と金融政策に関して立て続けに大胆発言を連発した。選挙目当ての放言と見る向きもあるが、すでに財務省の全面的なバックアップを受けているという説もある。
 財務省にとっては消費税増税は悲願だ。そのためには来年以降の景気をなんとしても浮揚させなければならず、安倍氏との利害は当面一致している。景気の浮揚には公共投資のを拡大するのが手っ取り早い。自民党の族議員の多くは公共工事の予算拡大を切望しており、補正を含めて大型予算が組まれる公算が高まってきている。
 一連の経済金融政策は確実に円安を誘導することになる。現在の円安は安倍政権に対する期待であり、継続性を疑問視する声もあった。だが緩和策の拡大や大型予算が組まれることが確実になってくると、円安が継続的なものになる可能性も出てきたといえよう。

【対中国政策】
 安倍総裁は一般にはタカ派であり中国強硬派とみられている。A級戦犯でもあった岸信介元首相の孫ということもあり、諸外国のメディアでは「右翼政治家」として紹介されることもある。だが一方で安倍氏は自民党の政治家でもある。自民党は一貫して中国とは対立を避け、諸問題をお金で解決するというスタンスを取ってきた政党だ。現在は中国と日本の力関係が逆転しており、従来の外交方針が通用しない可能性もあるが、中国との対話を進める可能性は高いと推定される。
 キーマンとなるのは麻生太郎元首相である。麻生氏は今回の安倍政権樹立の立役者的な存在であり、政権における発言力は極めて大きい。麻生氏はすでに極秘裏に中国と接触しているといわれており、中国と何らかの手打ちが行われる可能性も取りざたされている。麻生氏の言動には要注目だ。

 【TPP(環太平洋経済連携協定)】
 TPPについて自民党は国益に反する場合は交渉参加に反対するとしている。自民党の伝統的な支持基盤である農村や地方の企業経営者の立場を反映した形だ。だが一方で自民党は、こうした保守層から支持を取り付ける一方、農業や経済の自由化を推し進めてきた政党でもある。農業保護などの措置を取りながら、TPPには前向きなスタンスに変わってくる可能性もある。農水相の人選や党執行部の発言は要注目である。

【脱原発政策】
 自民党は、主要政党の中で脱原発について明言しなかった唯一の政党である。原発の再稼動については産業界から強い要望が出されている。原発政策については、一転、再稼動容認の方向に舵を切る可能性がある。安倍氏の経済政策は基本的に円安を誘発するが、原発が再稼動するとなると、原油の輸入が減るため、円安圧力が弱まる可能性もある。

【消費税】
 安倍氏は消費税の増税について、場合によっては見直す可能性も示唆している。だがそれは安倍氏の本意ではないと考えられる。安倍氏としては「早期に景気を回復させ、その上で消費税を増税する」(政治ジャーナリスト)という筋書きを考えており、財務省と真っ向からぶつかる可能性は少ない。景気回復の足取りが極めて遅い場合にはどうなるか分からないが、公共投資による景気浮揚効果が出てくれば、消費税増税は予定通り行われる可能性が高い。

 - 政治

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