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米国で思いのほか銃規制が進まないのは、実は米国が安全な国になっているから

 

 米国コネティカット州で起きた銃乱射事件に関してオバマ米大統領は16日、再発防止に全力 を挙げる方針を明らかにした。民主党は銃規制法案を提出する考えを示しており、米国で再び銃規制の問題が議論される可能性が高くなってきた。

 米国はかなり以前から銃を所持する権利と規制をめぐって激しい議論が戦わされてきた。今回の事件では26人もの死者を出したことから社会的インパクトが大きく、これをきっかけに銃規制が一気に進むかとも思われるが、状況は必ずしもそうではないようだ。

 米国で銃規制が進まない理由としてよく言われるのが、建国以来続く自衛の伝統や全米ライフル協会をはじめとする銃推進団体の政治力である。だが銃規制が進まない理由は意外なところにあるとの見方もある。

 マスメディアでは、凶悪犯罪が増加しているような解説がなされているが、実は米国における犯罪発生率は着実に低下してきている。現在では欧州の半分程度の水準まで低下しており、米国は日本に次ぐ安全な国になってきている。国家が個人の自由を侵害することのリスクを考慮すると、わざわざ銃を規制する必要はないと考える米国人は多いのだという。

 全米では約3億丁の銃が存在するといわれており、1人あたり1丁保有している計算になる。だが実際に銃を所有している世帯は3分の1以下といわれており、特定の世帯が多数の銃を集中して所有していることが伺える。また銃の所有は地域差が大きく、南部の方が所有率が高いとされている。ルイジアナなど殺人事件の発生率が高い州が南部にはいくつか存在しているが、テキサスなどは平均的水準だ。犯罪発生率は所得水準との関係が大きく、銃所有との関係が明確になっているわけではない。

 結局のところ、安全な生活を送っている米国人の方が圧倒的に多く、今回のような悲劇的な事件が起こっても、時間が経つと忘れてしまうというのが現実のようである。
 思いのほか米国で銃規制が進まない原因が、米国が安全な国になっていることなのだとすると、それはそれで喜ばしいことなのかもしれない。

 - 政治, 社会

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