ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

日本の「働くママ」の環境は最悪とのOECD報告。男女平等論で欠落している視点とは?

 

 OECD(経済協力開発機構)は17日、子供を持つ女性の給与格差に関する国際的な調査結果を発表した。これによると、日本の給与格差は欧米各国や韓国を含む30カ国の中で最悪の結果になっているという。

 日本では25歳から44歳の子どもがいる女性の給与は、同世代の男性よりも61%低かった。この数字はOECD各国の中では最悪で、米国(23%)、フランス(12%)、英国(21%)など欧米各国との比較ではもちろんのこと、46%であった韓国と比較してもさらに悪い結果となっている。子供がいない男女間の給与格差においても日本は29%あり、韓国に次ぐワースト2位だった。
 日本のマスコミの多くは「男性の育児休暇の促進が必要」「働くママに対する周囲の理解が大切」といったような、ステレオタイプ的な解説に終始している。

 だがこういったありきたりなマスコミの論調にはある重大な視点が欠落している。競争環境と女性の社会進出という切っても切れない関係である。
 競争環境が激しく経済活動が活発な社会では、ほぼ例外なく女性の社会進出が進んでいる。日本では女性の社会進出は、法律で賃金を同一にしたり、育児施設を拡充したりと、政府が圧力をかけて実行しなければならないという風潮が強い(だからなかなか進まない)。欧米でもそのような面は確かにあったが、現実に女性の社会進出や男女同一待遇を強力に推進する原動力になったのは、経済のグローバル化による競争の激化であった。
 つまり企業が切羽詰った状況になれば、性別に関わらず人材を登用せざるを得なくなり、結果的に女性の社会進出が進むのである。女性の社会進出が経済的な理由で進めば、育児施設を経営する事業者などいくらでも現れてくるし、男性も育児休暇を取らないと現実的に育児ができなくなってしまう。

 日本で男女平等が進まないのは、社会風土の影響も大きいが、それ以上に日本市場が競争環境に置かれていないことが大きく作用しているのだ。もし日本でも競争政策が導入されれば、女性の社会進出は間違いなく進展するだろう。儒教の価値観が浸透し、日本よりもはるかに男尊女卑の風潮が強い韓国で、日本よりも女性の社会進出が進んでいるというのは、韓国が競争社会だからである。
 男女平等を実現したければ、競争政策を導入すれば一発で解決だ。だが一方で競争社会への移行は、格差の拡大や失業率の増大など、さまざまな弊害を伴うことになる。要するにどちらを取るのかという問題であって、事の本質は至極単純なのだ。
 女性の社会進出に関する議論では、この視点がなぜかすっぽりと欠落している。このためいつまでたっても有効な解決策が社会で共有されない。

 日本は人口の減少と企業の競争力低下というダブルパンチに見舞われていて、抜本的な解決策を見出せない状況にある。多くの人がまだ気付いていないが、実は我々日本人は、女性も含めて全員が労働しないと、現在の生活水準さえ維持するのが困難というレベルまで追い込まれているのだ。貧しい発展途上国は例外なく、女性も社会で働いている(そうしないと食えないのだ)。あと10年もすれば、日本では女性の社会進出という言葉自体がなくなっているかもしれない。

 - 社会, 経済

  関連記事

tosho
国債を売って株式へ。日本に対する国際的なマネーの動きに変化が

 日本に対する国際的なお金の流れが変化し始めている。国債を売却して資金を海外に引 …

sharp
シャープがLIXILなどに出資要請との報道。シャープペンシルの時代に逆戻り?

 経営再建中のシャープが、複数の事業会社に対して出資要請を検討していることが明ら …

abe20130113
安倍首相がハイパーインフレにはならないとの見解。だが本当にそうなのか?

 安倍首相は11日の記者会見で、日銀の金融政策に関連して「ハイパーインフレは考え …

contena2
円安なのに輸出が増えない!Jカーブ効果というが本当なのか?

 財務省が20日発表した1月の貿易収支は1兆6294億円の赤字となり、単月の赤字 …

bigben
ロシアと敵対しても金融街へのアクセスを禁止しようとしない英国の高度な戦略

 ウクライナの内政にロシア軍が介入している問題について、米国やEUは部分的な制裁 …

barroso
米とEUが米欧FTAの交渉開始。これが出来上がるとTPPなど吹っ飛ぶ?

 米国と欧州連合(EU)は13日、米欧における自由貿易協定(FTA)の交渉を開始 …

amarikaiken
甘利氏の「予想」通りGDPは上方修正。発言の何が問題なのか?

 内閣府は2015年12月8日、2015年7~9月期のGDP(国内総生産)改定値 …

imfsdr
IMFが人民元のSDR採用を正式決定。猶予期間の設定で人民元改革を要請

 IMF(国際通貨基金)は2015年11月30日、特別引き出し件(SDR)に中国 …

isejingu
式年遷宮に現職首相が84年ぶりに参列。「私人」として参列しなければならない理由とは?

 20年に1度、伊勢神宮の社殿を造り替える式年遷宮のクライマックスとなる「遷御の …

komonsodanyaku
東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?

 上場企業のトップ経験者などが、顧問や相談約などの形で会社に残ることについて批判 …