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日本の「働くママ」の環境は最悪とのOECD報告。男女平等論で欠落している視点とは?

 

 OECD(経済協力開発機構)は17日、子供を持つ女性の給与格差に関する国際的な調査結果を発表した。これによると、日本の給与格差は欧米各国や韓国を含む30カ国の中で最悪の結果になっているという。

 日本では25歳から44歳の子どもがいる女性の給与は、同世代の男性よりも61%低かった。この数字はOECD各国の中では最悪で、米国(23%)、フランス(12%)、英国(21%)など欧米各国との比較ではもちろんのこと、46%であった韓国と比較してもさらに悪い結果となっている。子供がいない男女間の給与格差においても日本は29%あり、韓国に次ぐワースト2位だった。
 日本のマスコミの多くは「男性の育児休暇の促進が必要」「働くママに対する周囲の理解が大切」といったような、ステレオタイプ的な解説に終始している。

 だがこういったありきたりなマスコミの論調にはある重大な視点が欠落している。競争環境と女性の社会進出という切っても切れない関係である。
 競争環境が激しく経済活動が活発な社会では、ほぼ例外なく女性の社会進出が進んでいる。日本では女性の社会進出は、法律で賃金を同一にしたり、育児施設を拡充したりと、政府が圧力をかけて実行しなければならないという風潮が強い(だからなかなか進まない)。欧米でもそのような面は確かにあったが、現実に女性の社会進出や男女同一待遇を強力に推進する原動力になったのは、経済のグローバル化による競争の激化であった。
 つまり企業が切羽詰った状況になれば、性別に関わらず人材を登用せざるを得なくなり、結果的に女性の社会進出が進むのである。女性の社会進出が経済的な理由で進めば、育児施設を経営する事業者などいくらでも現れてくるし、男性も育児休暇を取らないと現実的に育児ができなくなってしまう。

 日本で男女平等が進まないのは、社会風土の影響も大きいが、それ以上に日本市場が競争環境に置かれていないことが大きく作用しているのだ。もし日本でも競争政策が導入されれば、女性の社会進出は間違いなく進展するだろう。儒教の価値観が浸透し、日本よりもはるかに男尊女卑の風潮が強い韓国で、日本よりも女性の社会進出が進んでいるというのは、韓国が競争社会だからである。
 男女平等を実現したければ、競争政策を導入すれば一発で解決だ。だが一方で競争社会への移行は、格差の拡大や失業率の増大など、さまざまな弊害を伴うことになる。要するにどちらを取るのかという問題であって、事の本質は至極単純なのだ。
 女性の社会進出に関する議論では、この視点がなぜかすっぽりと欠落している。このためいつまでたっても有効な解決策が社会で共有されない。

 日本は人口の減少と企業の競争力低下というダブルパンチに見舞われていて、抜本的な解決策を見出せない状況にある。多くの人がまだ気付いていないが、実は我々日本人は、女性も含めて全員が労働しないと、現在の生活水準さえ維持するのが困難というレベルまで追い込まれているのだ。貧しい発展途上国は例外なく、女性も社会で働いている(そうしないと食えないのだ)。あと10年もすれば、日本では女性の社会進出という言葉自体がなくなっているかもしれない。

 - 社会, 経済

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