ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

日本の「働くママ」の環境は最悪とのOECD報告。男女平等論で欠落している視点とは?

 

 OECD(経済協力開発機構)は17日、子供を持つ女性の給与格差に関する国際的な調査結果を発表した。これによると、日本の給与格差は欧米各国や韓国を含む30カ国の中で最悪の結果になっているという。

 日本では25歳から44歳の子どもがいる女性の給与は、同世代の男性よりも61%低かった。この数字はOECD各国の中では最悪で、米国(23%)、フランス(12%)、英国(21%)など欧米各国との比較ではもちろんのこと、46%であった韓国と比較してもさらに悪い結果となっている。子供がいない男女間の給与格差においても日本は29%あり、韓国に次ぐワースト2位だった。
 日本のマスコミの多くは「男性の育児休暇の促進が必要」「働くママに対する周囲の理解が大切」といったような、ステレオタイプ的な解説に終始している。

 だがこういったありきたりなマスコミの論調にはある重大な視点が欠落している。競争環境と女性の社会進出という切っても切れない関係である。
 競争環境が激しく経済活動が活発な社会では、ほぼ例外なく女性の社会進出が進んでいる。日本では女性の社会進出は、法律で賃金を同一にしたり、育児施設を拡充したりと、政府が圧力をかけて実行しなければならないという風潮が強い(だからなかなか進まない)。欧米でもそのような面は確かにあったが、現実に女性の社会進出や男女同一待遇を強力に推進する原動力になったのは、経済のグローバル化による競争の激化であった。
 つまり企業が切羽詰った状況になれば、性別に関わらず人材を登用せざるを得なくなり、結果的に女性の社会進出が進むのである。女性の社会進出が経済的な理由で進めば、育児施設を経営する事業者などいくらでも現れてくるし、男性も育児休暇を取らないと現実的に育児ができなくなってしまう。

 日本で男女平等が進まないのは、社会風土の影響も大きいが、それ以上に日本市場が競争環境に置かれていないことが大きく作用しているのだ。もし日本でも競争政策が導入されれば、女性の社会進出は間違いなく進展するだろう。儒教の価値観が浸透し、日本よりもはるかに男尊女卑の風潮が強い韓国で、日本よりも女性の社会進出が進んでいるというのは、韓国が競争社会だからである。
 男女平等を実現したければ、競争政策を導入すれば一発で解決だ。だが一方で競争社会への移行は、格差の拡大や失業率の増大など、さまざまな弊害を伴うことになる。要するにどちらを取るのかという問題であって、事の本質は至極単純なのだ。
 女性の社会進出に関する議論では、この視点がなぜかすっぽりと欠落している。このためいつまでたっても有効な解決策が社会で共有されない。

 日本は人口の減少と企業の競争力低下というダブルパンチに見舞われていて、抜本的な解決策を見出せない状況にある。多くの人がまだ気付いていないが、実は我々日本人は、女性も含めて全員が労働しないと、現在の生活水準さえ維持するのが困難というレベルまで追い込まれているのだ。貧しい発展途上国は例外なく、女性も社会で働いている(そうしないと食えないのだ)。あと10年もすれば、日本では女性の社会進出という言葉自体がなくなっているかもしれない。

 - 社会, 経済

  関連記事

gpif201306
公的年金の運用方針見直し。ホンネは国債価格下落への対処

 公的年金の運用改革を議論する政府の有識者会議は9月26日、11月の最終報告に向 …

apple2016q3
iPhoneを特別視しているのはもはや日本人だけ。IT業界で進むコモディティ化の波

 米国のITビジネスが大きな転換点を迎えようとしている。米アップルの決算は2四半 …

jitensha
自転車の輸入業者に1億8900万円の賠償判決。そこからある光景を邪推すると?

 自転車の欠陥が原因で転倒し重傷を負ったとして、茨城県の男性らが自転車の輸入業者 …

nenkinmanga
年金の世代間格差に言及した厚労省の漫画に批判が殺到

 厚生労働省がWebサイトに掲載している年金に関する漫画が注目を集めている。若年 …

boeing777x
東レが現地工場を建設しボーイングに炭素繊維を長期供給。製造業のモデルケースに

 東レは2014年11月17日、米ボーイング社から航空機向け炭素繊維複合材を長期 …

lawsonmitsubishi
資源価格下落で巨額赤字を抱える三菱商事がローソンを子会社化する事情

 三菱商事は2016年9月16日、コンビニ大手のローソンを子会社化すると発表した …

no image
検察の独善性は万国共通?韓国検察が相次ぐ不祥事を受けて改革案を策定中。

 日本と同様、絶大な権限と半ば特権的な立場が許容されている韓国の検察当局が、これ …

wakamonohakusho
日本の若者は突出してネガティブという調査結果をどう見るか?

 内閣府は2014年6月3日、2014年版「子ども・若者白書」を公表した。日本の …

nichigin04
正念場を迎える日銀の量的緩和策。黒田総裁は外部の発言を積極化

 日銀の量的緩和策が正念場を迎えている。消費者物価指数は伸び率の鈍化が目立ち、4 …

kurodasosai
トランプ氏の当選で日米金利が急上昇。シナリオが狂ってしまった日銀

 トランプ大統領の誕生をきっかけに、日米の債券市場で金利が急騰している。米国はす …