ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

安倍総裁が2%の物価目標を日銀に要請。その結果、経済はどうなる?

 

 自民党の安倍総裁は18日午後、党本部で日銀の白川総裁と会談し、物価目標を2%とする政策協定(アコード)を締結したいとの意向を伝えた。安倍氏からの要請を受けた日銀は19日、20日の金融政策決定会合において2%物価目標について正式に議論を行った。政策協定の内容については、早ければ来月にも結論を出す。

 今回の総選挙では、金融政策も争点の一つとなった。積極的な緩和策を主張する安倍氏が首相に内定したことで、日銀は緩和策の拡大に踏み切らざるを得ない状況に追い込まれた。だが、日銀が政権の求めに応じ2%の物価目標を受け入れた場合、逆に金融政策の限界が露呈するという皮肉な状況に陥る可能性も出てきたといえる。それはどういうことか?

 安倍総裁がどの程度認識しているかは不明だが、量的緩和策と実質GDPの成長には直接的な関係はない。量的緩和を拡大すれば、名目上の物価やGDPは上昇するかもしれないが、実質成長が伴う保証はどこにもないのである。名目上の物価が上昇すれば、企業の設備投資が促進され、需要が増加して実質GDPも上昇するだろうという期待をベースにした政策といえる。
 量的緩和による物価の上昇はあくまできかっけであり、最終的に需要の増加に結びついて初めて実質GDPの成長が実現する。そうなるとむしろ重要なのは政府の対応ということになり、日銀に投げた球が政府に返ってきてしまうのである。

 企業の設備投資を活発にするためには、公共事業を中心とした財政政策を実施するか、減税や規制緩和といった競争政策を導入するかのどちらかとなる。制度疲労を起こし国際競争力を失っている日本の産業構造を考えると、大胆な規制緩和が必要と思われる。だが、現在の自民党に規制緩和を実施する選択肢はあり得ないため、必然的に公共事業の拡大という選択になるだろう。
 安倍政権の成立後、すみやかに補正予算が組まれる公算が高いが、補正予算を投入しても予想通りに実質GDPが成長するかどうかは微妙な状況だ。もし期待する成長が得られない場合、来年度予算以降で際限のない公共事業の拡大に追い込まれるリスクがある。ここに無制限の量的緩和策が加わった場合、予想外のインフレを引き起こす可能性も否定できない。

 日銀の無策を批判しているまではよかったが、実際に金融政策が動き始めてしまうと、実は選択肢がほとんどないことに気付かされる。インフレを伴う悪質な財政政策という、誰も望んでいなかった道に日本は突入しているかもしれないのである。

 - 政治, 経済

  関連記事

no image
台湾の巡視船が尖閣諸島の領海に侵入。投入されているのは最新鋭の船舶

 時事通信によると、25日午前6時ごろ、尖閣諸島において台湾の漁船団数十隻と巡視 …

airasiajapan
エアアジアが合弁解消。日本でLCCがうまくいかない理由とは?

 アジア最大の格安航空会社(LCC)であるエアアジアとANAホールディングスは、 …

economistataranai
7~9月期GDPは何とマイナス1.6%。エコノミストの予想はなぜこうも当たらないのか?

 内閣府は2014年11月17日、7~9月期のGDP(国内総生産)速報値を発表し …

abeaso
見かけ上?好調なGDPの数値から、安倍政権内部で消費増税先送り論が台頭。

 2013年1~3月期の国内総生産(GDP)の数値が好調だったことから、参院選を …

gmbuilding
中国投資家がNYのGMビル取得。ロックフェラーセンターで大失敗した三菱とは大違い?

 中国の不動産開発大手、SOHO中国の経営者親族が、ニューヨーク・マンハッタンに …

kokumusho02
靖国参拝に対する米国の声明。問題解決を内容の解釈に求めるのは危険だ

 安倍首相の靖国参拝に対して、米国政府が異例の声明を発表してから約10日が経過し …

uh-x
防衛省ヘリ調達談合事件。「企画競争入札」というインチキ

 防衛省が発注した次期多用途ヘリコプターに関する不正疑惑で、東京地検特捜部は週明 …

no image
中国版イエズス会?中国語を世界に普及させる「孔子学院」が米国を席巻!

 中国語や中国文化の宣伝や普及を目的とした中国の教育機関が米国の教育界を席巻し、 …

wallst02
米国で雇用の質が徐々に改善。NYではウォール街に頼らない雇用増を実現

 景気拡大が続く米国で雇用の質が改善している。ニューヨークでは、かつてはウォール …

no image
シャープとインテルが提携という報道をめぐって、海外メディアとのレベルの差が露呈

 シャープがインテルと資本提携を模索しているとの報道をめぐり、日本のマスコミのダ …