ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

白川総裁も脱力?大企業の社長さん!成長戦略の意味を根本的に誤解してませんか?

 

 総選挙の結果をうけて日本経済新聞が実施した大手企業経営者に対するアンケート調査で、目を疑うような結果が出ている。自民党政権に対する期待としてもっとも大きかったのは、本来民間企業の役割であるはずの「イノベーションと新産業創出」であった。

 アンケートは17日に実施。137社のトップから回答を得たという。新政権が取り組むべき政策課題を順位をつけて3つ挙げてもらい、1位は3ポイント、2位は2ポイント、3位は1ポイントとして集計した。この結果、新産業創出やイノベーションといった「成長戦略の推進」が198ポイントで最多となった。2位は「円高是正」(145ポイント)、3位は「環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加など通商・貿易振興策」(94ポイント)だった。

 これは驚くべき結果である。経済政策や金融政策にはある大前提が存在している。それは「原則として政府にはイノベーションや新産業の創出を行う能力はない」というものである。経済学においてイノベーションというものは、リスクを取る主体である民間企業でしか実現できないと理解されている。政府は減税や規制緩和によって企業の競争を激化させ、イノベーションの出現を側面支援することしかできないのである。

 これは日銀の白川総裁も、繰り返し説明していることであり、金融政策の基本中の基本ともいうべきテーマである。どんなに政府や日銀が経済政策や金融政策を実施しても、経済成長の原動力となるイノベーションは民間企業にしか実現できないのだ。
 白川総裁は「最終的には企業がイノベーションを起こし競争力を付けなければ経済成長は実現できない」と会見のたびに、しつこいくらいに力説している。
 だがアンケートに答えた大手企業の経営者の多くは、自分達の最大の役割であるイノベーションについて、何と政府に期待しているというのである。いってみれば職務放棄であり、こんな状態では日本経済がいつまでたっても浮上できないのは当たり前である。
 
 もちろんこの結果はアンケートの質問方法にも多少の問題があるのかもしれない。だが大きなトラブルもなくアンケートが回収されているところを見ると、「イノベーションは政府の役割」という概念に一定のコンセンサスがあるように思われる。

 もし大手企業の経営者の多くがそのように考えているのだとすると、政策決定会合のたびに金融政策の説明を行っている白川総裁の発言内容は、ほとんど日本の経営者には理解されていなかったということになる。
 双方がまったくコミュニケーションできていない状態で、日銀に緩和圧力がかかっていたのだとすると、それは一体何だったのだろうか?

 - 政治, 経済

  関連記事

inuniku
中国の犬肉祭に批判が殺到。捕鯨問題のヒントになる可能性も

 中国広西チワン族自治区の玉林市で毎年夏に行われる恒例行事「ライチ犬肉祭り」を目 …

marines
日本の軍事費は世界第5位に。だが自衛隊の「質」はどの程度なのか?

 スウェーデンのシンクタンク・ストックホルム国際平和研究所は4月15日、世界の軍 …

toyotaroboto
今更? ウーバー出資や2足歩行ロボット買収など、トヨタに漂う出遅れ感

 トヨタが人工知能やシェアリング・エコノミーへの対応を矢継ぎ早に進めている。だが …

sandberg201401
政界進出?フェイスブック株大量売却をめぐってサンドバーグCOOの去就に注目が

 SNS大手フェイスブックCOO(最高執行責任者)で、女性の社会進出を唱える活動 …

merukeru00
ドイツ要人が相次いで日本の円安政策を批判。基本的には国内向けなのだが・・・

 ドイツのメルケル首相は24日、スイスのダボス会議において、日本が進める為替政策 …

seattle
シアトル市議会が時給15ドルの最低賃金を可決。現行から6割引き上げ

 米国ワシントン州のシアトル市議会は2014年6月4日、市の最低賃金を1時間15 …

nsaberlin
米国の電話盗聴問題、徐々に具体的手法が明らかに。ドイツの場合は携帯の直接傍受

 米国の諜報機関による外国要人の盗聴問題に関して、徐々にではあるが盗聴の具体的な …

cross
米大統領選挙に見る政治と宗教。米国社会は想像以上に変化が進んでいる

 日本ではあまり報道されないが、米国の政治は宗教によって動く側面が強い。言うまで …

nihonyusei
海外M&Aに失敗した日本郵政が今度は野村不動産の買収に乗り出す

 日本郵政が野村不動産の買収に乗り出す。同社はオーストラリアの物流会社を買収した …

merukeru03
最低賃金の導入に揺れるドイツ。最低賃金制度は経済成長の阻害要因なのか?

 最低賃金の導入をめぐってドイツが揺れている。ドイツは一部の職種を除いて最低賃金 …