ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

白川総裁も脱力?大企業の社長さん!成長戦略の意味を根本的に誤解してませんか?

 

 総選挙の結果をうけて日本経済新聞が実施した大手企業経営者に対するアンケート調査で、目を疑うような結果が出ている。自民党政権に対する期待としてもっとも大きかったのは、本来民間企業の役割であるはずの「イノベーションと新産業創出」であった。

 アンケートは17日に実施。137社のトップから回答を得たという。新政権が取り組むべき政策課題を順位をつけて3つ挙げてもらい、1位は3ポイント、2位は2ポイント、3位は1ポイントとして集計した。この結果、新産業創出やイノベーションといった「成長戦略の推進」が198ポイントで最多となった。2位は「円高是正」(145ポイント)、3位は「環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加など通商・貿易振興策」(94ポイント)だった。

 これは驚くべき結果である。経済政策や金融政策にはある大前提が存在している。それは「原則として政府にはイノベーションや新産業の創出を行う能力はない」というものである。経済学においてイノベーションというものは、リスクを取る主体である民間企業でしか実現できないと理解されている。政府は減税や規制緩和によって企業の競争を激化させ、イノベーションの出現を側面支援することしかできないのである。

 これは日銀の白川総裁も、繰り返し説明していることであり、金融政策の基本中の基本ともいうべきテーマである。どんなに政府や日銀が経済政策や金融政策を実施しても、経済成長の原動力となるイノベーションは民間企業にしか実現できないのだ。
 白川総裁は「最終的には企業がイノベーションを起こし競争力を付けなければ経済成長は実現できない」と会見のたびに、しつこいくらいに力説している。
 だがアンケートに答えた大手企業の経営者の多くは、自分達の最大の役割であるイノベーションについて、何と政府に期待しているというのである。いってみれば職務放棄であり、こんな状態では日本経済がいつまでたっても浮上できないのは当たり前である。
 
 もちろんこの結果はアンケートの質問方法にも多少の問題があるのかもしれない。だが大きなトラブルもなくアンケートが回収されているところを見ると、「イノベーションは政府の役割」という概念に一定のコンセンサスがあるように思われる。

 もし大手企業の経営者の多くがそのように考えているのだとすると、政策決定会合のたびに金融政策の説明を行っている白川総裁の発言内容は、ほとんど日本の経営者には理解されていなかったということになる。
 双方がまったくコミュニケーションできていない状態で、日銀に緩和圧力がかかっていたのだとすると、それは一体何だったのだろうか?

 - 政治, 経済

  関連記事

rikokkyokerry
オバマ大統領の欠席で中国は時間稼ぎに成功。東アジア首脳会議の成果は今ひとつ

 ASEAN(東南アジア諸国連合)各国と日米中などが参加する東アジア首脳会議が1 …

yamasita
CDはボロボロ、ダウンロード販売も激減。音楽業界はもはやシニア向けビジネス?

 CDの販売不振で苦しめられてきた音楽業界がさらに苦境に立たされている。頼みの綱 …

no image
スペインの2013年緊縮予算に市場は好感。それホントですか?

 スペインは27日、歳出削減に重点を置いた2013年予算案を提示した。ロイターが …

ecbdoragi
ECBがとうとう量的緩和策を導入。効果があるのはドイツだけ?

 ECB(欧州中央銀行)は2015年(ECB)は22日、とうとう量的緩和策の導入 …

eu
EUが経済成長見通しを下方修正。緊縮財政は事実上棚上げか?

 EU(欧州連合)の欧州委員会は5月3日、2013年春の欧州経済見通しを発表した …

kosokudoro02
高速道路無料化は永久に無理?高速3社が老朽化対策に10兆円必要との試算

 高速道路3社(東日本、中日本、西日本)は4月25日、高速道路の老朽化対策に関す …

amazondrone
米国で無人機と旅客機がニアミス。無人機の認可方針にも影響か?

 米フロリダ州の空港近くで、旅客機に無人機が異常接近(ニアミス)するという事態が …

businessphone01
職場で電話を取りたがらない若者急増中。だが世代間ギャップの話にするのは危険

 最近、会社内において電話を取れない(取らない)若手社員が増えているという。デジ …

nichigin
目立った成果がないのに日銀の緩和継続のニュースで株価が急上昇した理由

 日銀は2014年2月18日、金融政策決定会合において大規模な金融緩和策の継続を …

kuroda
日銀による国債の「大人買い」で、大量のマネーはどこへ向かう?

 日銀は4月4日、これまでとは規模感の異なる大胆な金融緩和策を打ち出したが、市場 …