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自民党が伝統の「党税調」を復活。だが、かつての税制利権につながるとの声も

 

 自民党が政権に復帰したことをうけて、これまで事実上消滅していた自民党の税制調査会がとうとう復活した。19日、党本部で非公式の幹部会を開き、2013年度税制改正大綱について議論を開始した。また14年の消費増税に向け、軽減税率の導入時期などについても協議する予定。

 自民党の税制調査会(党税調)は、自民党単独政権時代、税制に関するほぼすべての権限を握る絶対的な存在であった。
 政府が運営する税制調査会(政府税調)は有名無実であり、党税調のドンといわれた山中貞則氏は「政府税調を軽視している」との批判に対し、「軽視しているのではない。無視している」と言い放ったことさえあった。

 民主党政権になり、税に関する議論は政府税調に一元化された。だがうまく機能せず、民主党の税調を設立するなど迷走が続いていた。今回自民党が政権に復帰したことで、伝統的なスタイルである党税調主導の方法に戻ることになった。現在ある政府税調については「なくなる」(野田毅税制調査会長)見込みだ。

 政権与党が税制に関する道筋を決定するのは、議会制民主主義のルールを考えればまったくもって正しいことである。迷走していた税制の議論が党税調に集約されることで「分かりにくさ」も解消されることになる。だが自民党の税調は、税の特例措置という利権の温床であったことも忘れてはならない。
 今回、消費税が増税され社会全体の税負担が増大することから、各業界では自分達に有利な特例措置を引き出そうと、露骨な政治工作を始めている。党税調の復活はこうした利権政治の復活につながる可能性もあるのだ。

 日本は諸外国に比べて法人税の負担が大きく、企業の競争力を阻害しているといわれている。だが実体はかなり違う。法人税には業界ごとに特例措置というものが無数にあり、税金を免除されている企業が多いのだ。しかも税金を免除される企業のほとんどが政治力のある大企業に集中している。
 例えば研究開発税制という研究開発に対する税控除では、適用された2450億円のうち、2177億円が大企業であった。こうした制度が山のようにあり、日本の大企業は実質的に30%程度しか法人税を負担していないのである。まともに法人税を払っているのは、中小企業や政治利権のないベンチャー企業だけであり、日本で新しい産業が発展しない大きな原因の一つとも言われている。

 自動車業界では、自動車取得税や重量税を廃止すべく露骨なロビー活動を行っている。各業界が特例措置を要求すれば、せっかく消費税を増税しても、すべてが骨抜きになってしまいかねない。
 党税調への議論の一元化はよいことだが、かつての党税調のような利益誘導政治の温床になっては政権交代のプロセスを経た意味がない。党税調には透明性のある議論が求められる。

 - 政治

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