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米中間の貿易交渉に垣間見る、中国が抱える意外な弱点とは?

 

 米国ワシントンで開催されていた第23回米中合同商業貿易委員会 (JCCT)が19日閉幕した。JCCTは1983年に設立され、米中2国間の貿易、投資問題について協議するための組織。今回の会合には、国務院の王岐山副総理が出席した。王副首相は、中国の最高意思指導部である共産党中央政治局常務委員会のメンバーに選出されている。

 この会議は米中両国が通商政策として何を優先課題にしているのかが明らかになるという意味で非常に重要である。
 今回の会合で中国側は、米国の中国に対するハイテク商品輸出規制の緩和や、民間原子力エネルギー分野における技術協力などを求めたといわれている。
 中国は、ファーウェイ(華為技術)など通信機器分野などで積極的な世界進出を行っている一方で、十分な技術的が蓄積がない分野も多く、米国がハイテク製品の輸出を規制していることが大きく影響している。
 特に商業用軽水炉の分野では、日本や米国に大きく遅れており、米国からの技術協力が不可欠な状況となっている。

 一方米国側は、中国に対し知的財産権管理の強化、農業分野、医療機器分野での市場開放などを求めている。米国は世界最大の農作物輸出国であり、世界市場で圧倒的な地位を占めている。日本も含めて世界各国に対して市場開放を求めており、中国に対しても同様の要求を続けている。
 また知的財産権についてはマイクロソフトのようなソフトウェア企業が、医療機器分野についてはGEのような大手メーカーが高い関心を寄せている。GEやマイクロソフトと言った企業は海外売上高比率が高く、こういった貿易交渉の結果は、直近の業績に大きな影響を与える。中国側はこれらついて基本的に了承したという。

 中国共産党の次期指導部が選出されて以降、この会合以外にも、米国と中国の間では、経済関係の会合が数多く設定されている。これらの席においても中国側は、米国ハイテク製品輸出規制の解除を強く求めていることが明らかになっている。
 このことは、中国側が一部のハイテク製品については調達に苦慮していることを示している。世界有数の工業国になろうしている中国だが、いまだにハイテク製品の調達で苦慮するという、米ソ冷戦時代を彷彿とさせる意外な一面を垣間見ることができる。このことは日本側にとっても有利な交渉カードになり得ることを示しているといえよう。

 - 政治, 経済

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