ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

選挙終了で違反者の逮捕が始まる。だが公職選挙法の内容はこんなに馬鹿げている

 

 総選挙が終了し、恒例の公職選挙法違反での逮捕が始まった。

 大阪府警は20日、衆院選の選挙運動の報酬として知人に現金を払ったとして、大阪7区で落選し、比例区近畿ブロックで復活当選した日本維新の会の上西小百合氏陣営の運動員を逮捕した。運動員は、12月中旬ごろ、知人男性3人に20万円ずつを渡し、ビラ配りなどを依頼した疑いが持たれている。

 また愛媛県警は21日、愛媛4区で落選し、比例区四国ブロックで復活当選した日本維新の会の桜内文城氏の支援者を逮捕した。同じく維新の会から立候補していた足立康史氏の選挙運動員や自民党から立候補して当選した武部新氏陣営の会社役員なども逮捕されている。

 公職選挙法ほど壮大な建前となっている法律もそうそうないだろう。支援者や運動員の逮捕を受けて候補者は「法の順守を徹底していたので驚いている。捜査の推移を慎重に見守りたい」(武部氏)というようなお決まりのコメントを出しているが、どこの陣営でもやっていることで、表面化するかしないかの問題だけである。

 そもそも公職選挙法の内容はかなり馬鹿げている。以下に列挙したことはすべて公職選挙法違反だ。

 ・選挙活動を少し手伝ってもらったからと、候補者が知人に夕飯をごちそうした
 ・選挙が終わったあとで、お礼の手紙を書いた
 ・選挙期間中にブログを更新した

 公職選挙法に違反していない陣営などないのである。したがって落選議員を中心にみせしめ的に逮捕が行われる。またこういった細かいルールに熟知していない新しい候補者も狙われやすい。維新の会からたくさん逮捕者が出ているのはそういう理由からだ。

 公職選挙法が一般常識とかけ離れていることによってメリットを受けている人はたくさんいる。まず既存政党にとっては極めて有利となる。新しく選挙に挑戦する候補者には、支援団体や組織票などは存在しない。だがアルバイト代を払って選挙活動をすればすべて違法になってしまう。現在の公職選挙法は、組織票をもった既存政党に圧倒的に有利に出来ている。

 また選挙活動そのものが巨大なビジネス利権となっている。新しく選挙に挑戦する候補者は公職選挙法に熟知していない。法律の文面を読んだところで、実際何がアウトで何がセーフなのかはさっぱり分からないようになっている。このため、選挙活動を指南する選挙コンサルタントのような人がいて、彼らに高い報酬を払ってアドバイスをもらわないと選挙活動ができないのが実体なのである。
 選挙ポスターなども同じだ。世の中では選挙にお金がかかることは良くないことと言われている。だが手作り感覚でポスターやビラなどを作っていると、どこかで公職選挙法に引っかかり、たちまち逮捕されてしまう。結局ポスターやビラの印刷も特定の業者に高い値段で発注せざるを得ないのである。

 良い悪いは別として、これが選挙というものの実態なのである。有権者はまずこのような状況で選挙というものが行われているということをしっかりと理解すべきである。その上で、どの候補者を選ぶべきなのか考える必要がある。表面的な部分だけを見ていては、真実は浮かび上がってこないのである。

 - 政治

  関連記事

airasiasuchi
今話題のLCC(格安航空会社)に思った程安くないとの声が。その理由とは?

 全日空系のLCC(格安航空会社)であるエアアジアジャパンは、10日、LCCとし …

tranpgenzei
トランプ政権が税制改革案を発表。総額には触れずじまいだが、内容はほぼ想定通り

 トランプ政権は2017年4月26日、もっとも注目されていた公約の一つである税制 …

amari
注目の4~6月期GDPは実質で2.6%。改定値もこの水準であれば消費税増税?

 内閣府は8月12日、2013年4~6月期の国内総生産(GDP)一次速報値を発表 …

fukusima
原子力規制委員会が明らかにした再稼動審査の方針。事故防止の観点がまったく欠如

 原子力規制委員会が打ち出した、7月以降に開始する原発の再稼動審査の内容について …

futenma
とうとう動き出す?普天間基地の辺野古移設。背後にカジノ誘致との噂

 沖縄県を地盤とする自民党の国会議員5人が11月25日、米軍普天間飛行場の辺野古 …

nichigin
目立った成果がないのに日銀の緩和継続のニュースで株価が急上昇した理由

 日銀は2014年2月18日、金融政策決定会合において大規模な金融緩和策の継続を …

jrkyushu
JR九州の株式上場計画。政府支援の是非など、克服すべき課題が山積

 九州旅客鉄道(JR九州)が2016年度中の株式上場に向けて動き出した。だが、完 …

no image
スパイ企業?のファーウェイが英国本格進出。そのウラには何が?

 中国の通信機器メーカー大手、華為技術(ファーウェイ)が英国に6億ポンドを投資し …

orando02
フランスがアフリカで2つの軍事作戦を同時決行。ソマリアでの作戦は完全に失敗

 フランス政府は12日、ソマリアのイスラム武装勢力に拘束されている諜報部員を救出 …

shoushika2014
50年後も人口1億人の政府目標。課題は出生率の上昇だけではない

 政府の有識者委員会「選択する未来」は2014年5月13日、人口減少問題の解決を …