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選挙終了で違反者の逮捕が始まる。だが公職選挙法の内容はこんなに馬鹿げている

 

 総選挙が終了し、恒例の公職選挙法違反での逮捕が始まった。

 大阪府警は20日、衆院選の選挙運動の報酬として知人に現金を払ったとして、大阪7区で落選し、比例区近畿ブロックで復活当選した日本維新の会の上西小百合氏陣営の運動員を逮捕した。運動員は、12月中旬ごろ、知人男性3人に20万円ずつを渡し、ビラ配りなどを依頼した疑いが持たれている。

 また愛媛県警は21日、愛媛4区で落選し、比例区四国ブロックで復活当選した日本維新の会の桜内文城氏の支援者を逮捕した。同じく維新の会から立候補していた足立康史氏の選挙運動員や自民党から立候補して当選した武部新氏陣営の会社役員なども逮捕されている。

 公職選挙法ほど壮大な建前となっている法律もそうそうないだろう。支援者や運動員の逮捕を受けて候補者は「法の順守を徹底していたので驚いている。捜査の推移を慎重に見守りたい」(武部氏)というようなお決まりのコメントを出しているが、どこの陣営でもやっていることで、表面化するかしないかの問題だけである。

 そもそも公職選挙法の内容はかなり馬鹿げている。以下に列挙したことはすべて公職選挙法違反だ。

 ・選挙活動を少し手伝ってもらったからと、候補者が知人に夕飯をごちそうした
 ・選挙が終わったあとで、お礼の手紙を書いた
 ・選挙期間中にブログを更新した

 公職選挙法に違反していない陣営などないのである。したがって落選議員を中心にみせしめ的に逮捕が行われる。またこういった細かいルールに熟知していない新しい候補者も狙われやすい。維新の会からたくさん逮捕者が出ているのはそういう理由からだ。

 公職選挙法が一般常識とかけ離れていることによってメリットを受けている人はたくさんいる。まず既存政党にとっては極めて有利となる。新しく選挙に挑戦する候補者には、支援団体や組織票などは存在しない。だがアルバイト代を払って選挙活動をすればすべて違法になってしまう。現在の公職選挙法は、組織票をもった既存政党に圧倒的に有利に出来ている。

 また選挙活動そのものが巨大なビジネス利権となっている。新しく選挙に挑戦する候補者は公職選挙法に熟知していない。法律の文面を読んだところで、実際何がアウトで何がセーフなのかはさっぱり分からないようになっている。このため、選挙活動を指南する選挙コンサルタントのような人がいて、彼らに高い報酬を払ってアドバイスをもらわないと選挙活動ができないのが実体なのである。
 選挙ポスターなども同じだ。世の中では選挙にお金がかかることは良くないことと言われている。だが手作り感覚でポスターやビラなどを作っていると、どこかで公職選挙法に引っかかり、たちまち逮捕されてしまう。結局ポスターやビラの印刷も特定の業者に高い値段で発注せざるを得ないのである。

 良い悪いは別として、これが選挙というものの実態なのである。有権者はまずこのような状況で選挙というものが行われているということをしっかりと理解すべきである。その上で、どの候補者を選ぶべきなのか考える必要がある。表面的な部分だけを見ていては、真実は浮かび上がってこないのである。

 - 政治

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