ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

選挙終了で違反者の逮捕が始まる。だが公職選挙法の内容はこんなに馬鹿げている

 

 総選挙が終了し、恒例の公職選挙法違反での逮捕が始まった。

 大阪府警は20日、衆院選の選挙運動の報酬として知人に現金を払ったとして、大阪7区で落選し、比例区近畿ブロックで復活当選した日本維新の会の上西小百合氏陣営の運動員を逮捕した。運動員は、12月中旬ごろ、知人男性3人に20万円ずつを渡し、ビラ配りなどを依頼した疑いが持たれている。

 また愛媛県警は21日、愛媛4区で落選し、比例区四国ブロックで復活当選した日本維新の会の桜内文城氏の支援者を逮捕した。同じく維新の会から立候補していた足立康史氏の選挙運動員や自民党から立候補して当選した武部新氏陣営の会社役員なども逮捕されている。

 公職選挙法ほど壮大な建前となっている法律もそうそうないだろう。支援者や運動員の逮捕を受けて候補者は「法の順守を徹底していたので驚いている。捜査の推移を慎重に見守りたい」(武部氏)というようなお決まりのコメントを出しているが、どこの陣営でもやっていることで、表面化するかしないかの問題だけである。

 そもそも公職選挙法の内容はかなり馬鹿げている。以下に列挙したことはすべて公職選挙法違反だ。

 ・選挙活動を少し手伝ってもらったからと、候補者が知人に夕飯をごちそうした
 ・選挙が終わったあとで、お礼の手紙を書いた
 ・選挙期間中にブログを更新した

 公職選挙法に違反していない陣営などないのである。したがって落選議員を中心にみせしめ的に逮捕が行われる。またこういった細かいルールに熟知していない新しい候補者も狙われやすい。維新の会からたくさん逮捕者が出ているのはそういう理由からだ。

 公職選挙法が一般常識とかけ離れていることによってメリットを受けている人はたくさんいる。まず既存政党にとっては極めて有利となる。新しく選挙に挑戦する候補者には、支援団体や組織票などは存在しない。だがアルバイト代を払って選挙活動をすればすべて違法になってしまう。現在の公職選挙法は、組織票をもった既存政党に圧倒的に有利に出来ている。

 また選挙活動そのものが巨大なビジネス利権となっている。新しく選挙に挑戦する候補者は公職選挙法に熟知していない。法律の文面を読んだところで、実際何がアウトで何がセーフなのかはさっぱり分からないようになっている。このため、選挙活動を指南する選挙コンサルタントのような人がいて、彼らに高い報酬を払ってアドバイスをもらわないと選挙活動ができないのが実体なのである。
 選挙ポスターなども同じだ。世の中では選挙にお金がかかることは良くないことと言われている。だが手作り感覚でポスターやビラなどを作っていると、どこかで公職選挙法に引っかかり、たちまち逮捕されてしまう。結局ポスターやビラの印刷も特定の業者に高い値段で発注せざるを得ないのである。

 良い悪いは別として、これが選挙というものの実態なのである。有権者はまずこのような状況で選挙というものが行われているということをしっかりと理解すべきである。その上で、どの候補者を選ぶべきなのか考える必要がある。表面的な部分だけを見ていては、真実は浮かび上がってこないのである。

 - 政治

  関連記事

ecb
失業率の悪化で国民の不満が爆発。欧州で緊縮策の一時棚上げが急浮上

 景気低迷と失業率の低下に歯止めがかからない欧州で、緊縮策を一時棚上げし、景気対 …

ozawaitoro
小沢一郎氏の無罪が最終確定。一連の裁判は日本の民主主義の薄っぺらさを露呈した

 「国民の生活が第一」の小沢一郎代表に対する裁判で小沢氏の無罪が最終確定した。小 …

suti
ミャンマーで大規模な人権弾圧が発生。だが大統領になりたいスーチー氏はこれを無視

 民主化と経済開放が進んでいるはずのミャンマーで、仏教徒による大規模なイスラム少 …

cyprus
地中海の小国キプロスでユーロ圏が事実上の財産没収を要求。なぜキプロスだけが?

 地中海の小国キプロスに激震が走った。ユーロ圏各国がキプロスに対する金融支援と引 …

chibeto50
中国がチベット自治区50年式典を開催。中国による既成事実化が進む

 中国は2015年9月8日、「抗日戦争・反ファシズム戦争勝利70年」に続いて「チ …

no image
ヒラリー国務長官、2016年の大統領選挙に出馬の意向?

 ヒラリー・クリントン米国務長官が2016年の大統領選に出馬するとの噂が広がって …

merukeru00
ドイツ要人が相次いで日本の円安政策を批判。基本的には国内向けなのだが・・・

 ドイツのメルケル首相は24日、スイスのダボス会議において、日本が進める為替政策 …

usarmy
米国の若者の7割が兵役不適格。肥満などが主な原因だが、装備ハイテク化の影響も

 米国の若者の約7割が、何らかの理由で兵役の対象にならないという現実が話題となっ …

abedabos2014
抵抗勢力と徹底的に戦うという安倍首相のスピーチは誰に向けられたものか?

 安倍首相は2014年1月22日、スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総 …

zenjindai201401
中国政府が香港包囲網を強化。全人代で香港自治という表現が消滅

 中国政府による香港への包囲網が強化されている。現在開催中の全人代(全国人民代表 …