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やはり高速道路の無料化は反故に。中央道事故が格好の口実に

 

 山梨県の中央自動車道トンネル事故を口実に、道路に対する際限のない支出増加が懸念されていたが、はやくもその動きが顕在化してきた。

 日本経済新聞の報道によると、国土交通省は高速道路会社の債務完済の時期を大幅に延長する検討に入った。
 2050年の予定を10~20年程度延ばす案が有力で、10年延長すれば3兆円程度の財源の捻出が見込めるという。50年に利用を無料化するという目標は破棄することになる。国交省は新政権と調整したうえで来年にも「道路整備特別措置法」などの関連法改正に着手したい意向だ。

 高速道路の維持・修繕費は年間2000~3000億円と高速道路会社の経費の1割を占める。高速道路の多くはこれから次々と老朽化してくるため、維持費はさらに増加する見通しだ。現状では、債務完済を時期を延ばす以外に財源を捻出する方法がなく、このまま実施される可能性が高い。

 だが高速道路に多額の維持費がかかることは建設する前から分かっていることであり、それを前提に入れずに無軌道に新規の建設を進めてきた責任は重い。高速道路の計画全体がそもそも無謀なものであり、本来であれば、すべての道路についてゼロベースで見直すことが必要なはずである。だがそれには現在使用中の高速道路の使用を中止する必要があり、生活への影響が大きい。八ッ場ダムの建設一つ止めることができなかった日本国民には、とうてい無理な話だろう。

 高速道路に限らず、日本はこれまで無計画に建設を重ねてきた各種インフラが次々に老朽化するという事態に直面する。これらに対する出費は際限なく拡大していくことが予想される。国債の暴落とすさまじいインフレはもう時間の問題かもしれない。

 - 政治, 経済

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