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日本の貧困レベルはとうとう韓国と同水準に。先進国の水準など夢のまた夢

 

 韓国の統計庁が出した2012年家計金融・福祉調査の結果によると、昨年の可処分所得を基準に作成した貧困率は16.5%と集計された。韓国人の6人に1人が年間可処分所得が1000万ウォン(約75万円)以下で生活していることになる(写真は韓国のスラム街)。
 日本の貧困率は韓国とほぼ同じ水準の15.7%。OECD加盟30カ国の平均は10.8%であり、日本と韓国は貧困率でワーストの座を争うような状況になりつつある。

 韓国は日本に比べて年金制度が整っておらず高齢者の34%しか年金を受給されていない。韓国では2人に1人が貧困状態となっており、高齢者の貧困は日本よりも状況が悪い。特に祖父母と孫が一緒に暮らしているケースや65歳以上の高齢者夫婦の世帯の貧困率が高いという。
 ちなみに日本の高齢者の貧困率は約20%。日本では金額の多寡はともかく、ほとんどの人が年金を受給しており、このことが高齢者の相対的な貧困率を下げる結果となっている。

 だが逆に考えれば、若い世代の貧困率は韓国よりも高いということになる。しかも若い世代には年金を納めていない人も多く、彼等が高齢者になった場合には、日本の高齢者貧困率は急上昇することになる。

 日本人は一億層中流などという幻想に騙されていたが、年々貧困率が上昇し、とうとう韓国と同じ水準まで低下してきている。しかも若い世代の状況はさらに悪化しており、将来さらに貧困率が上昇する可能性が高い。
 すでに先進各国とは比較にならない水準であり、韓国はおろか、アジアの途上国と同水準になることも覚悟する必要が出てきたといえる。

 - 社会

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