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米国が韓国に対して無人偵察機販売を決定。だが2倍の価格を吹っかけ韓国側は困惑

 

 米国防総省は21日、無人偵察機グローバルホークを韓国に販売すると米議会に報告した。米国がグローバルホークをアジア太平洋地域の外国に販売するのは今回が初めてとなる。

 グローバルホークは米ノースロップ・グラマン社が開発した無人偵察機。2万メートル上空から、レーダーと赤外線探知装備などを使って地上にある30センチ四方の大きさのものまで識別する能力を持つ。作戦飛行時間は38~42時間で、作戦範囲は半径3000キロに及ぶ。イラク戦争に投入されたほか、日本の福島原発事故の際に、上空から写真を撮影したことで有名になった。

 ただ韓国では購入価格をめぐって問題が発生している。米国防総省は同機の販売価格を4機で12億ドル(約1000億円)としているが、この価格は韓国政府が予想した金額の2倍以上。グローバルホークの単純なコストは1機あたり4000万ドル程度といわれている。価格には各種装備、部品、訓練、軍需支援などすべてのサービスも含まれているが、それでも米国側が「吹っかけている」のは明らかであり、交渉は難航する可能性が高い。

 米国は現在、歴史始まって以来の国防費削減を実施しており、米国の軍需産業にとって諸外国への兵器販売は業績の生命線となっている。国内配備が終了し、性能の陳腐化が始まるタイミングを見計らって日本や韓国に販売するという手法はすでに定常化しつつある。
 グローバルホークも実戦配備開始から10年近くが経過し、その性能も陳腐化しつつある。米国自身は最新鋭の兵器を使い、古くなった兵器を高い値段で外国に売ることで、開発費を回収しつつ、自国の優位性を確保するという戦略だ。

 日本も時期主力戦闘機としてF-35を米国から購入する予定だが、米国は最強の攻撃力を持つF-22は日本には販売しない。F-35は開発費が高騰しており、日本に販売することでメーカー側は投資を回収したい意向だ。
 かつて日米同盟が堅固だった時代には、米国はF-15など最新鋭の兵器についても惜しみなく日本に提供していた。だが日米同盟が半分瓦解してしまった現在、日本は性能の劣った兵器を高く買わされるだけの存在になりつつある。

 日本もグローバルホークの購入を検討しており、韓国政府の購入価格は、日本の調達にも大きな影響を与える可能性がある。最終的な購入価格がいくらになるのか要注目である。

 - 政治

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