ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

日本の1人あたりGDPは14位を維持。だがこれは円高でかなりお化粧されている

 

 内閣府は25日、2011年度の国民経済計算確報を発表した。それによると2011年の1人あたりGDPは昨年よりも減少し4万6192ドル(392万6320円)となった。主要国における順位は14位と同じであった。
 1人あたりのGDPが減少したのは、東日本大震災や、世界経済の減速を背景とする輸出減などで日本経済がマイナス成長となったことが要因と考えられる。

 かつて日本は1人あたりGDPで3位になるなど、世界でもトップレベルの豊かさを誇っていた。だが2001年以降、日本の1人あたりGDPは減少の一途を辿り、現在では14位まで低下している。しかもこの順位は、驚異的な円高ドル安に支えられている面が大きい。1人あたりのGDPの国際比較はドルベースで行われるからだ。
 安倍政権の登場によって円安が進むことが期待されているが、円が適性水準まで安くなれば、1人あたりGDPのランクはさらに低下することが予想される。2008年に19位まで低下したことがあるが、20位前後というのが妥当な水準と考えられる。

 日本の経済力低下について、円高のせいにする論調は多い。だが円高は1人あたりのGDPにはプラスに作用する。円高で極めて有利な立場にいながら順位が低下しているという事実は、本質的な問題が別にあることを如実に物語っている。

 では、かつて1人あたりGDPがトップレベルだった時代と比べて何が変わったのだろうか?実は「何も変わっていない」(学術系エコノミスト)のである。といよりもそれが最大の問題なのである。
 豊かだった時代の日本経済は、現在の中国とよく似ている。中国では土地ブームを背景に過剰な消費が行われているだけで、国民生活の向上に寄与するような投資はあまり行われていない。かつての日本も同様であった。好調な税収を背景にバラマキ予算で大量の橋や道路が作られたが、どれも必要性のないものばかりで、国民生活の質の向上には寄与しなかった。フタをあけてみれば何も残っていなかったのである。
 高度成長時代やバブルの時代には何をやっても儲かるが、そんな時代は長くは続かない。その時に得た利益をムダに消費せず、国民生活の質を向上させるための投資に結び付けないと、低成長時代において内需を拡大することはできない。だが日本はとっくに成熟国家になる段階に来ているのに、昔と同様、ひたすら消費するだけの生活なのである。
 産業も同様である。成熟国家としてより付加価値の高いものを生産しなければならないのに、かつての大量生産時代の幻想にしがみつき、アジアの新興国と価格競争するという愚を犯している。
 同じバブル経済といっても、大量のしかも良質の住宅ストックを生みだした米国や欧州とは大違いである。現地で生活したことのある人なら分かると思うが、欧米の住宅の質の高さは日本とは比較にならないレベルだ。

 唯一が日本が誇れる点だった格差の少なさも、今となっては完全に幻想となっている。日本の貧困率の高さは主要国では突出しており、貧困が大きな社会問題となっている韓国と同レベルに達している。
 日本に残っている最後の砦は、主に米国債で運用されている巨額の貿易黒字の蓄積である。この収益によって日本は何とか破産せずに済んでいる。日本はこの貴重な外貨を上手に運用することしか、現在の生活水準を維持する方法は残っていないのだ。

 - 政治, 経済

  関連記事

nisinnsu
韓国政府ハッキング対策チームによるIPアドレス勘違い事件から学べることとは?

 韓国のTV局や金融機関が大規模なハッキング被害に遭った問題で、韓国の官民軍合同 …

no image
細野豪志環境相が代表選出馬見送り。特に驚きはなし

 民主党代表選への立候補を検討していた細野豪志環境相は出馬を見送る意向を固めたと …

banankieren
米FRBが量的緩和縮小を決定。今回の決定が100点満点である理由

 米FRB(連邦準備制度理事会)は2013年12月18日、FOMC(連邦公開市場 …

tokyowan
4~6月期のGPD改定値は一転して大幅下方修正。速報値はぬか喜びだった

 内閣府は2017年9月8日、2017年4~6月期のGDP(国内総生産)改定値を …

borubo
仏マクロン政権がガソリン車の販売禁止を提言。ボルボなど欧州メーカーもEVシフトへ

 フランスのマクロン政権が、2040年までにガソリン車の販売を禁止するという野心 …

okanekazoeru
スイスで否決のベーシックインカム。だがAI時代の到来を考えると現実的?

 年金など各種の社会保障を廃止する代わりに、すべての国民に一定金額の支給を行う「 …

3SHA03
フランス政府がネット企業が保有するビックデータに課税を検討。だが実現は懐疑的?

 フランス財務省は、GoogleやAmazonなどグローバルに展開する米国のネッ …

paris
フランスで規制改革法案を大統領が強行採択。規制でがんじがらめの姿はまさに日本

 フランスで規制緩和の法案をめぐって議会が紛糾している。オランド大統領が提出した …

africa
国連の世界人口予測が示す、中国の失速と米国の躍進。総人口ではアフリカが急進

 国連経済社会局は6月13日、世界人口展望の最新報告を発表した。それによれば、現 …

seirousikaigi201412
政労使会議で来春の賃上げを明記。だが他の要請事項は相互に矛盾している

 政府は2014年12月16日、政府、経済団体、労働団体の代表らが、雇用や賃金に …