ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

避難場所の3割に津波。自分の身は自分で守るという意識こそが地域の安全を高める

 

 内閣府が東日本大震災の被災者に対して行ったアンケート調査で、自治体が指定する避難場所に津波が押し寄せたケースが3割にも上ったことが明らかとなった。また津波が来ると強く意識した人ほど避難を早く開始し、結果的に安全な場所から津波を見ていたことも分かった。
 自治体などの情報をあてにせず、自身の安全は自身で守るという意識が高い人ほど、被災するリスクが少なくなるという事実が浮き彫りになった。

 この調査は岩手、宮城、福島県内の津波浸水地域27市町村の居住者1万3646人を対象に行ったもので、1万1400人から回答を得た。

 それによると、地震の発生後、津波から避難した人は全体の80%近くに当たる8500人だった。「最初に避難しようとした場所」は、「市町村が指定した避難場所」が37%で最も多く、続いて「高台」が36%、「親戚や友人、知人の家」が9%だった。

 また市町村が指定した避難場所(学校など)に避難した人の24%が、同じく市町村が指定した避難場所(避難ビル)に避難した人の30%が、避難場所にも津波が迫り再び避難を余儀なくされている。

 地震の揺れが収まった直後から避難を開始した人の40%が安全に避難することができているのに対して、すぐに行動を起こさなかった人が安全に避難できた割合は20%と半分以下であった。すぐに避難しなかった理由でもっとも多かったのは「避難指示がなかったから」というもので3割以上を占めている。「迷っていた」といのも含めると約半数になる。上からの指示待ちの人ほどリスクが高いことが分かる。

 このアンケート結果は、自治体など公的機関の災害対策がいかにあてにならないかを示している。震災後にはコンビニや大手スーパーなど民間企業が迅速に対策チームを組成し、食料などの供給を行ったのに対し、危機対策が本来の職務であるはずの自治体の対応はずさんなものであった。
 宮城県石巻市の小学校では、信じられないような事故も起こっている。本能的に危険を察知した児童が、教師に対して山に登ることを許可してくれるよう哀願したにも関わらず、マニュアルにないからと教師がそれを拒否。結局津波に巻き込まれ全校児童の7割が死亡したのである。

 災害が起こるたびに、政府や自治体の対応はどうなっているんだ?という大合唱になる。だがそういった「お上」に依存する体質そのものが、官公庁のずさんな災害対策の元凶なのだ。

 仙台市内に住むある男性は、35年前に発生した宮城県沖地震(震度6)の際、電車に乗っており、海岸付近を走行中であったという。宮城県沖地震は今回の震災にも匹敵する地震で、その揺れはすさまじかった。電車が非常停止したのち、線路に下りた乗客は皆、津波の危険を感じ、近くの山に泥だらけになりながら登ったという(結局津波は来なかった)。地震と同時に停電しており、避難指示が受けられる環境ではなかったが、皆自主的に行動していたという。
 この男性は今回の地震では津波の範囲外の場所で被災しており無事だったが、津波に飲み込まれたエリアにいれば、やはり誰の指示がなくても自主的に避難しただろう。

 民主国家においては、国民以上の能力を持った政治家や公務員が出現することはあり得ない。多くの国民が、自分の身は自分で守るという意識を持った時、逆に自治体の災害対策は完璧になるだろう。
 自分の身は自分で守るという意識のない人に、避難が物理的に困難な社会的な弱者をどう避難させるかなど、思いつくはずもないのだから。

 - 政治, 社会

  関連記事

whitecolorexe
残業代ゼロ政策の導入が現実味。職種限定だが、年収制限はなくなる可能性も

 労働時間に関わらず賃金を一定にする、いわゆる残業代ゼロ政策の導入が現実味を帯び …

tosho002
とうとう動き出す日本の企業統治。外国人投資家の見方は変わるか?

 国内で、コーポレートガバナンスに関する整備が急速に進んでいる。きっかけは、アベ …

no image
ミャンマーとの経済協力で日本は一歩リード。だが手放しでは喜べない

 民主化と経済開放が進みつつあるミャンマーとの経済協力について、日本が他国を一歩 …

ishiba
日銀法改正で安倍総裁に牽制球。「次」を狙う石破幹事長のしたたかな戦略とは?

 自民党の石破茂幹事長は17日、テレビ東京の報道番組に出演し、日銀法改正について …

amazonhaiso
米アマゾンが個人に配送を依頼するアプリを開発中。数年後、社会は激変する?

 米アマゾンが、商品の配送について、運送会社ではなく一般の個人を活用する方式を検 …

kaigosisetu
介護離職ゼロに向けて企業に残業免除を義務化。だが現実には機能しない?

 安倍政権が掲げる介護離職ゼロに向け、介護者の残業を免除する施策の検討が始まって …

kyuyomeisai02
4月の実質賃金は24カ月ぶりに上昇。だが中身は物価上昇率の鈍化

 賃金の伸びから物価の上昇分を差し引いた4月の実質賃金が24カ月ぶりに増加となっ …

beichusenryakutaiwa2015
米中は戦略経済対話を開催。表面的には南シナ海問題で激しいバトルになっているが・・・

 米中は2015年6月23日、両国間の懸案事項について話し合う第7回米中戦略・経 …

karyoku
政府が温暖化ガス26%削減という野心的な目標を設定。ただし老朽原発再稼働と省エネ徹底が大前提

 政府は2015年6月2日、2030年までに温暖化ガスの排出量を2013年比で2 …

kimujoun
人民日報が世紀の大誤報。米誌のパロディを真に受け金正恩をヨイショ!

 人民日報電子版は2012年11月27日、「世界でもっともセクシーな男性」に北朝 …