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日本企業の4社に1社が海外に現地法人を設立。輸出の時代は完全に終わった

 

 経済産業省は26日、2012年企業活動調査速報を発表した。この中で、日本の製造業の4社に1社が海外に子会社を設けていることが明らかになった。この数値は1992年の調査開始以来最も高くなっている。日本のメーカーが海外進出を加速させていることが伺える。

 本調査の対象となった製造業1万3277社のうち、海外に企業を保有する企業の数は3400社。保有比率は前年調査時点の24.9%を上回り、初めて25%を超えた。また、1企業当たりの海外子会社数も過去最高の7.4社に増加し、国内子会社の5.1社を上回った。海外子会社を置いた地域別では、中国以外のアジア地域が29.7%、中国が27.3%とアジア地域に集中している。

 海外進出が加速する背景になっているのはいうまでもなく、円高と原発事故による電力コストの増加である。だが企業が海外進出を進めている本当の理由は他にある。日本企業の価格競争力の低下である。
 付加価値の低い製造業の分野は、ここ20年で完全にアジアにシフトした。アジア地域のコストは日本の半分から3分の1であり、同じ分野で戦っている限り、日本国内で生産するという選択肢はあり得ないのだ。仮に多少円安になったところで対抗できる状況ではないのである。日本の製造業は、もはや輸出で稼ぐことは不可能であり、海外への直接投資以外に生き残る方法は残っていない。

 だがこれは最近の出来事ではない。日本の国際収支を見てみると、すでに2004年に貿易による利益と投資による利益が逆転している。日本は10年近く前からすでに、物作りの国ではなく、投資でメシを食う国になっていたのである。

 これは良い悪いの問題ではなく事実である。日本は失われた20年の間に、構造改革を行い付加価値の低い産業からより高付加価値な製造業に移行するという選択肢があった。だが日本は痛みを伴う改革は望まず、現状維持という道を選択した。このため、今の日本企業にできることは、現地法人を作ってそこに技術移転を行い、現地法人からの配当や利子で収益を上げるというやり方だけである。

 これは一種の技術流出だがやむを得ない。しばらくの間はこの方法で外貨を稼ぐことが可能であり、その間に、日本企業がどれだけ構造改革を実現できるのかが課題である。今回は海外進出という切り札があったが、「次」はもうないのだ。

 - 経済

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