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まるでデジャヴュ。安倍政権は日本にハイパーインフレをもたらすのか?

 

 量的緩和策の拡大と大規模な財政出動を組み合わせる安倍政権の経済政策「アベノミクス」に市場は大きく反応している。
 これまで冴えない展開が続いていた日経平均はあっという間に1万円を突破。11月には80円前後であった為替も選挙後には85円台まで下落している。これまで円高と株安に苦しんできた日本市場にとっては、まさに「安倍マジック」といったところだろう。

 円安が輸出企業の業績を向上させ、大規模な財政出動が需要の創出に繋がれば、日本経済は回復の軌道に乗り始めるのではないか?市場では早くも経済の本格回復への期待も膨らみ始めている。安倍政権は少なくとも経済面では順調な滑り出しになったといえるだろう。

 だが市場関係者の一部からは、いよいよ日本はハイパーインフレに向かってカウントダウンを開始したという不吉な声も上がっている。

 元モルガン銀行の債券トレーダで、強固な円安論者として知られていたフジマキ・ジャパンの藤巻健史氏は「量的緩和の拡大と大規模な財政出動のセットは危険」と指摘する。円安による資金の国外流出と大規模な財政出動によって国債の消化が困難になり、それが日銀のさらなる資金供給につながり、制御不能のインフレをもたらすというのである。
 藤巻氏は10年近く円安を予想し続けたがことごとくハズれ、最近では狼少年呼ばわりされていた。今頃になって藤巻氏が主張していた政策が実行され、悔しい思いをしているはずである。したがって同氏のインフレ発言は多少割り引いて聞いておく必要があるかもしれない。だがそれでも、同氏の発言には一理あるとの意見も少なくない。

 なにしろ不気味なのが、現在の日本の状況が、ハイパーインフレを引き起こした戦前日本と瓜二つなのである。戦前日本は世界恐慌によるデフレに直面、構造改革か景気刺激策かをめぐって国を二分する激論が戦わされた(現在の構造改革の議論とそっくりであった)。

 結局デフレ克服が優先され、一度首相を経験し引退していた高橋是清が大蔵大臣に就任。高橋はそれまでタブーとされていた日銀の直接引き受けによる大規模な財政出動と量的緩和(当時はそのような呼び名はなかったが)を断行し、日本経済を一気に回復軌道に乗せた。

 首相経験者の財務(大蔵)大臣就任、財政出動と量的緩和の実行、日銀に対する強硬姿勢、これらはすべて麻生財務大臣の姿と重なるのである。

 ではその後日本はどうなったのか?。高橋財政によって景気は回復し、好景気を謳歌したのもつかの間、日本は日中戦争という泥沼にはまってしまった。さらに一度拡大した財政を縮小することは難しく、日中戦争の戦費調達もあって、日銀がさらに紙幣を増刷するという悪循環に陥ってしまったのである。
 その結果は猛烈なインフレであり、万策尽きた日本は狂気の日米開戦に踏み切ってしまう。折りしも、現在の日本は尖閣問題がこじれており、日中戦争前夜という雰囲気である。しかも日米同盟の信頼は戦後最悪の状況だ。

 あくまでこれは歴史のデジャヴュ(既視感)に過ぎない。だが世界でも類を見ない水準の財政赤字を抱えた状態で、量的緩和とさらなる財政拡大を実施する国は未だかつて存在していない。アベノミクスによって日本は前人未到の領域に足を踏み入れたことだけは事実である。藤巻氏の予想が当たらないことを祈るばかりだ。

 - 政治, 経済

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