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経済財政諮問会議のメンバーが固まる。改革イメージ醸成と経団連外しが狙い?

 

 政府の経済政策の司令塔となる経済財政諮問会議や日本経済再生本部のメンバーが明らかになった。経済財政諮問会議の民間議員には伊藤元重東大教授、日本総合研究所の高橋進理事長の就任が決まり、経済成長重視が鮮明となった。経済界からは、東芝の佐々木則夫社長、三菱ケミカルホールディングスの小林喜光社長という現役経営者からの起用となった。
 また日本経済再生本部の「産業競争力会議」メンバーには、竹中平蔵慶大教授、楽天の三木谷浩史社長らの起用が内定しており、競争力強化と新産業育成を重視する姿勢を明確にした。

 経済財政諮問会議は、内閣総理大臣の諮問を受け、経済財政政策に関する重要事項について調査審議する組織。小泉内閣の時には、構造改革の司令塔として絶大な影響力を持っていた。民主党政権では開催されなくなっていたが、自民党の政権復帰によって再始動となった。
 諮問会議の民間議員は、学識経験者と企業経営者から2人ずつ選定される。甘利経済再生相は27日の記者会見で、民間議員について「名誉職ではなく、できるだけ現役の経済にかかわっている方を選びたい」と強調していた。これまで企業経営者の枠は、経団連会長などを充てる例が目立ったが、今回の人事では第一線に立つ経営者を据えた。

 経団連の現会長である米倉弘昌氏は、安倍総裁の経済政策について「無鉄砲」と批判したり、消費税増税に対する慎重姿勢に対して「自民党総裁としてふさわしくない」などと発言していた。だが、安倍氏が首相に就任するや突如謝罪するというドタバタ劇を演じており、一部からは「老害」との声も出ている。また経団連は、ごく一部の製造業の利益しか代表していないとの批判も根強くあり、今回の諮問会議の人選では、経団連外しという意図も見え隠れする。

 安倍政権に対しては積極的な緩和策などを評価する声ある一方、大型の補正予算を指示するなど、旧態依然の自民党型バラマキ政権との批判もある。
 安倍氏としては、経済財政諮問会議などにおいて経済成長重視の人選を行うことで、バラマキ政治ではなく、成長力重視であることをアピールする狙いがあると考えられる。だがこれらの諮問会議から出てくる構造改革的なプランに対しては、官僚が骨抜きにすべく全力で工作を行うことが予想される。安倍政権のホンネがどこにあるのかは、これらのプランがどの程度、実行に移されるのかという点を見ればはっきりしてくるだろう。

 - 政治, 経済

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