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多くの投資家が投資信託に対してマイナスのイメージ。日本で株式投資はムリなのか?

 

 個人投資家の多くが、投資信託に対してマイナスの印象を持っていることが明らかとなった。12月に日本経済新聞が電子版の読者に対して実施したアンケート調査によると、年末の株高によって投資信託への関心や運用方針に変化があったかという問に対して、「投資信託による運用を増やした」と回答した人は23%にとどまった。投資信託で運用したことはないという回答が43%あったほか、25%もの人が株高にも関わらず、投資信託による運用をやめる、もしくは投資信託による運用を減らすとと回答している。

 投資信託に対しては、「損得に関係なく手数料を徴収される」「分散投資型が大部分で、投資成績が悪い」など手数料体系や運用手法という根本的な部分で不満が高いことが浮き彫りとなった。

  この結果については「投資家はかなり冷静に投信の商品性について理解している」(金融ジャーナリスト)との声が上がっている。日経新聞電子版の読者は金融知識が比較的豊富と考えられるため、すべての個人投資家の見解を反映しているとは言い難い。だがアンケート結果は日本の投信が抱える問題を如実に表している。

 日本の投資信託は米国など先進諸外国に比べると平均寿命が短い。また多くの人の資産運用の定番となるような基幹ファンドもない。この結果、幅広い投資家を集めることができず、結果として手数料も高止まりしている。
 また見かけ上の高利回りを実現するためにいわゆる「タコ足配当」を実施したり、毎月配当に代表されるように必ずしも投資家の利益にならない方式も採用されている。

 投資信託の多くが投資家の目線に立っていないのは、投信の販売会社と運用会社が同じグループになっていることが大きく影響しているといわれる。強力な販売力を持つ証券会社が自社のグループ会社が儲かるような投信を意図的に設計させ、投資家のニーズとは関係なく販売しているのである。

 日本の証券市場は年々縮小しており、グローバル・レベルで見ると日本の証券市場はアジアのローカル・マーケットに転落してしまった。今回の円安と株高は日本の証券市場が復活する最後のチャンスともいわれている。ここで投資家の信頼を取り戻せなければ、投資信託が日本人の資産運用の中核になる可能性は極めて小さくなるだろう。自国市場で資産形成できない国はもはや先進国とはいえない。

 - 経済

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