ニュースの教科書

ジャーナリストが記事にできないホンネやつぶやきを集めた脱力系ニュースサイト

多くの投資家が投資信託に対してマイナスのイメージ。日本で株式投資はムリなのか?

 

 個人投資家の多くが、投資信託に対してマイナスの印象を持っていることが明らかとなった。12月に日本経済新聞が電子版の読者に対して実施したアンケート調査によると、年末の株高によって投資信託への関心や運用方針に変化があったかという問に対して、「投資信託による運用を増やした」と回答した人は23%にとどまった。投資信託で運用したことはないという回答が43%あったほか、25%もの人が株高にも関わらず、投資信託による運用をやめる、もしくは投資信託による運用を減らすとと回答している。

 投資信託に対しては、「損得に関係なく手数料を徴収される」「分散投資型が大部分で、投資成績が悪い」など手数料体系や運用手法という根本的な部分で不満が高いことが浮き彫りとなった。

  この結果については「投資家はかなり冷静に投信の商品性について理解している」(金融ジャーナリスト)との声が上がっている。日経新聞電子版の読者は金融知識が比較的豊富と考えられるため、すべての個人投資家の見解を反映しているとは言い難い。だがアンケート結果は日本の投信が抱える問題を如実に表している。

 日本の投資信託は米国など先進諸外国に比べると平均寿命が短い。また多くの人の資産運用の定番となるような基幹ファンドもない。この結果、幅広い投資家を集めることができず、結果として手数料も高止まりしている。
 また見かけ上の高利回りを実現するためにいわゆる「タコ足配当」を実施したり、毎月配当に代表されるように必ずしも投資家の利益にならない方式も採用されている。

 投資信託の多くが投資家の目線に立っていないのは、投信の販売会社と運用会社が同じグループになっていることが大きく影響しているといわれる。強力な販売力を持つ証券会社が自社のグループ会社が儲かるような投信を意図的に設計させ、投資家のニーズとは関係なく販売しているのである。

 日本の証券市場は年々縮小しており、グローバル・レベルで見ると日本の証券市場はアジアのローカル・マーケットに転落してしまった。今回の円安と株高は日本の証券市場が復活する最後のチャンスともいわれている。ここで投資家の信頼を取り戻せなければ、投資信託が日本人の資産運用の中核になる可能性は極めて小さくなるだろう。自国市場で資産形成できない国はもはや先進国とはいえない。

 - 経済

  関連記事

imfjapan
IMFの年次報告書で消費税は15%が望ましいと主張している理由

 IMF(国際通貨基金)は8月5日、日本経済に関する2013年度の年次報告書を発 …

bouekikontena
デフレでゲタを履かせられた7~9月期の実質GDP。輸出の落ち込みはかなり深刻

 内閣府は2016年11月14日、2016年7~9月期のGDP(国内総生産)速報 …

trumphonhai
鴻海が米国に巨大な液晶パネル工場を建設。ソフトバンク孫社長の仲介が功奏?

 シャープを買収した台湾の鴻海精密工業は2017年1月22日、米国に液晶パネルの …

sumahobunkai
東京五輪で廃スマホから金メダルを作るプランが浮上。資源再利用都市をアピール

 東京オリンピックで選手に授与されるメダルをスマホから作るというプランが浮上して …

watsonibm
人工知能の本格普及が始まる兆し。これからの時代、知的職業はどう変わるのか?

  米IBMは2014年10月8日、同社の人工知能「ワトソン」を本格普及させるた …

tosho02
日経平均大暴落。常識で考えれば一時的な下落だが、そうとは言い切れない面も

 5月23日の日経平均株価は前日比1143円28銭安の1万4483円98銭と大幅 …

tranpgenzei
トランプ政権が税制改革案を発表。総額には触れずじまいだが、内容はほぼ想定通り

 トランプ政権は2017年4月26日、もっとも注目されていた公約の一つである税制 …

shukinpeihoubei2015
習近平国家主席の米国訪問始まる。ビル・ゲイツ氏は何と自宅で直接もてなし

 中国の習近平国家主席は2015年9月22日から、2回目となる米国訪問を行ってい …

bukkajoushou
1月の消費者物価指数。円安が一服したら物価上昇も鈍化

 総務省は2014年2月28日、2014年1月の消費者物価指数を発表した。代表的 …

newyork02
米国で良好な経済指標が相次ぐ。再び早期の出口戦略論が台頭か?

 米供給管理協会(ISM)が8月1日に発表した7月の製造業景気指数は前月の50. …